○徳岛大学の保有する个人情报の开示决定等に係る审査基準
平成17年3月31日
制定
个人情报の保护に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第82条、第93条及び第101条に规定する开示等の决定についての徳岛大学(国立大学法人徳岛大学及びその设置する大学をいう。以下「本学」という。)における审査に当たっては、この基準に基づき判断し适正な运用を図るものとする。
第1 开示决定等の基準
法第82条の规定に基づく开示又は不开示の决定(以下「开示决定等」という。)は、以下により行う。
1 开示する旨の决定(法第82条第1项)は、次のいずれかに该当する场合に行う。
(1) 开示请求に係る保有个人情报に不开示情报が含まれていない场合は开示する。
(2) 开示请求に係る保有个人情报の一部に不开示情报が含まれている场合であって、当该不开示情报に该当する部分を容易に区分して除くことができるときは开示する。ただし、この场合には、不开示情报に该当する部分を除いて开示する。
(3) 开示请求に係る保有个人情报に不开示情报が含まれている场合であっても、个人の権利利益を保护するために特に当该保有个人情报を开示する必要があると认めるときは开示する。(法第80条)。
2 开示しない旨の决定(法第82条第2项)は、次のいずれかに该当する场合に行う。
(1) 开示请求に係る保有个人情报すべてが不开示情报に该当する场合(开示请求に係る保有个人情报の一部に不开示情报が含まれている场合であって、当该不开示情报に该当する部分を他の部分と容易に区分して除くことができない场合を含む。)は开示しない。
(2) 開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになる場合は开示しない。(法第81条)
(3) 開示請求に係る保有個人情報を本学において保有していない場合又は開示請求の対象が法第124条第2項に該当する場合若しくは法第60条第1项に規定する保有個人情報に該当しない場合は开示しない。
(4) 法以外の法律における适用除外规定により开示请求の対象外とされているもの(刑事诉讼法第53条の2の诉讼に関する书类等)である場合は开示しない。
(5) 开示请求书に法第77条第1项各号に规定する事项の记载の不备がある场合若しくは同条第2项に规定する开示请求に係る保有个人情报の本人(未成年又は成年被后见人にあっては、本人の法定代理人)であることを示す書類に不備がある場合又は開示請求手数料が納付されていない場合は开示しない。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原则として、開示請求者に補正を求めるものとする。
3 前2项の判断に当たっての、保有个人情报に该当するかどうかの判断は「第2 保有个人情报该当性に関する基準」に、开示请求に係る保有个人情报に记録されている情报が不开示情报に该当するかどうかの判断は「第3 不开示情报该当性に関する基準」に、部分开示をすべき场合に该当するかどうかの判断は「第4 部分开示に関する基準」に、裁量的开示ができる场合に该当するかどうかの判断は「第5 裁量的开示に関する基準」に、保有个人情报の存否を明らかにしないで开示请求を拒否すべき场合に该当するかどうかの判断は「第6 保有个人情报の存否に関する情报に関する基準」に、それぞれよる。
4 开示する际に通知することとされている保有个人情报の利用目的については、利用目的を本人に明示することにより、本人若しくは第叁者の権利利益を害するおそれ又は国の机関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「国の机関等」という。)が行う事务若しくは事业の适正な遂行に支障を及ぼすおそれがある场合は、通知することを要しない。(法第82条第1项ただし书き)
第2 保有个人情报该当性に関する基準
开示请求の対象が、法第60条第1项に规定する保有个人情报に该当するかどうかの判断は、以下により行う。
1 「个人に関する情报」とは、个人に関连する情报全般を意味する。したがって、个人の属性、人格や私生活に関する情报に限らず、个人の知的创作物に関する情报及び组织体の构成员としての个人の活动に関する情报も含まれる。
2 「独立行政法人等の役员又は职员が职务上作成し、又は取得した」とは、独立行政法人等の役员又は职员が当该职员に割り当てられた仕事を遂行する立场で、すなわち公的立场において作成し、又は取得したことをいう。
3 「组织的に利用する」とは、作成又は取得に関与した职员个人の段阶のものではなく、组织の业务上必要な情报として利用することをいう。
4 「当该独立行政法人等が保有している」とは、当该独立行政法人等が当该个人情报について事実上支配している状态(当该个人情报の利用、提供、廃弃等の取扱いについて判断する権限を有している状态を意味する。)をいう。したがって、例えば、个人情报が记録されている媒体を书库等で保管し、又は仓库业者等に保管させている场合は含まれるが、民间事业者が管理するデータベースを利用する场合は含まれない。
5 「法人文书に记録されているものに限る」とは、保有个人情报はまず、文书、図画、电磁的记録等の媒体に记録されたものであること。ついで、记録された媒体が法人文书であること。の2要件を満たすものでなければならないことをいう。
したがって、职员が単に记忆しているにすぎないもの、组织として利用するに至っていない个人としての段阶の文书や法人文书ではない媒体に记録されている个人情报は、保有个人情报には该当しない。
第3 不开示情报该当性に関する基準
开示请求に係る保有个人情报が不开示情报に该当するかどうかの判断は、以下により総合的に行う。なお、当该判断は、开示决定等を行う时点における状况に基づき行う。
1 开示请求者に関する情报(法第78条第1号)について
开示することで本人の生命、健康、生活又は财产を害するおそれがある情报は不开示情报に该当する。これらは深刻な问题を引き起こす可能性がある场合であり、その运用に当たっては、具体的状况に即して慎重に判断するものとする。
2 开示请求者以外の个人に関する情报(法第78条第2号)について
(1) 开示请求者以外の个人に関する情报(法第78条第2号本文)
ア 「个人に関する情报」には、生存する个人に関する情报のほか、死亡した个人に関する情报も含まれ、不开示情报に该当する。ただし、事业を営む个人の当该事业に関する情报については、法第78条第3号の规定により判断する。
イ 「その他の记述等」とは、氏名及び生年月日以外の记述又は个人识别符号により特定の个人を识别できるものをいい、映像や音声も、それによって开示请求者以外の特定の个人を识别することができる限りにおいて含まれ、不开示情报に该当する。
ウ 照合の対象となる「他の情报」には、その情报の保有者が他の机関である场合のほか、公知の情报や、図书馆等の公共施设で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情报が含まれ、特别の调査をすれば入手し得るかもしれないような情报については、通例は「他の情报」に含まれない。しかし、事案によっては、个人の権利利益を保护する観点からは、个人情报の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる场合があり、当该个人を识别するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が谁であるか等をも视野に入れつつ、合理的な范囲で判断する。
エ 「开示请求者以外の特定の个人を识别することはできないが、开示することにより、なお开示请求者以外の个人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、匿名の作文、无记名の个人の着作物等、个人の人格と密接に関连したり、开示すれば财产権その他の个人の正当な利益を害するおそれがあると认められるものをいい不开示情报に该当する。
(2) 法令の规定により开示请求者が知ることができる情报等(法第78条第2号イ)
ア 「法令の规定」には、何人に対しても等しく当该情报を开示すること又は公にすることを定めている规定のほか、特定の范囲の者に限り当该情报を开示することを定めている规定が含まれ、これらの规定の适用される个人情报は、不开示情报には该当しない。
イ 「惯行として」とは、惯习法としての法规范的な根拠を要するものではなく、事実上の惯习として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足り、これらに该当する个人情报は不开示情报には该当しない。ただし、当该保有个人情报と同种の情报について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが个别的な事例にとどまる限り、「惯行として」には当たらないので、このような场合は不开示情报に该当する。
ウ 「知ることが予定されている」とは、実际には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている场合をいう。なお、「予定」とは将来知らされることが具体的に决定していることは要しないが、当该情报の性质、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
(3) 人の生命、健康、生活又は财产を保护するため、开示することが必要であると认められる情报(法第78条第2号ロ)
开示请求者以外の个人に関する情报について、不开示にすることにより保护される开示请求者以外の个人の権利利益よりも、开示请求者を含む人の生命、健康等の利益を保护することの必要性が上回ると认められる场合には、当该情报は开示する。现実に、人の生命、健康等に被害が発生している场合に限らず、将来これらが侵害される盖然性が高い场合も含まれる。
この比较衡量に当たっては、个人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は财产の保护にも、保护すべき権利利益の程度に差があることから、个别の事案に応じた慎重な検讨を行うものとする。
(4) 公务员等の职务の遂行に関する情报(法第78条第2号ハ)
ア 「职务の遂行に係る情报」とは、公务员等(「国の机関等の役员又は职员。以下同じ。)が国の机関等の一员として、その担当する职务を遂行する场合における当该活动についての情报を意味する。例えば、苦情相谈に対する担当职员の応答内容に関する情报などがこれに含まれ、当该情报のうち职务遂行に係る部分は不开示情报には该当しない。
イ 公务员等の职务遂行に係る情报に含まれる当该公务员等の氏名については、开示した场合、公务员等の私生活等に影响を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の场合と同様に个人情报として保护に値すると位置付けた上で、法第78条第2号イに该当する场合には开示する。
例えば、人事异动の新闻誌上での公表その他国の机関等により职名と氏名とを公表する惯行がある场合、国の机関等により作成され、又は国の机関等が公にする意思をもって(あるいは公にされることを前提に)提供した情报を基に作成され、现に一般に贩売されている职员録に职と氏名とが掲载されている场合等は、「惯行として开示请求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」场合に该当するので、不开示情报には该当しない。
3 法人その他の団体に関する情报又は开示请求者以外の事业を営む个人の当该事业に関する情报(法第78条第3号)について
(1) 法人その他の団体に関する情报又は开示请求者以外の事业を営む个人の当该事业に関する情报(法第78条第3号本文)
ア 「法人その他の団体」(以下「法人等」という。)には、株式会社等の商法上の会社、财団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民间の法人のほか、政治団体、外国法人や権利能力なき社団等も含まれる。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は、法第78条第3号の対象から除かれており、その事务又は事业に係る情报は、同条第7号の规定に基づき判断する。
イ 「法人その他の団体に関する情报」とは、法人等の组织及び事业に関する情报のほか、法人等の権利利益に関する情报等、法人等と関连性を有する情报を意味し、开示することにより、当该法人等の権利、竞争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは、不开示情报に该当する。なお、法人等の构成员に関する情报は、法人等に関する情报であると同时に、构成员各个人に関する情报でもあり、法第78条第2号の不开示情报に当たるかどうかも検讨する必要がある。
ウ 「事业を営む个人の当该事业に関する情报」は、事业に関する情报であるので、法人等に関する情报と同様の要件により、権利、竞争上の地位その他事业を営む上での正当な利益を害するおそれがあるものは、不开示情报に该当する。
(2) 人の生命、健康、生活又は财产を保护するため、开示することが必要であると认められる情报(法第78条第3号ただし书)
当该情报を不开示にすることによって保护される法人等又は事业を営む个人の権利利益と、これを开示することにより保护される人の生命、健康等の利益とを比较衡量し、后者の利益を保护することの必要性が上回ると认められる场合は、当该情报は法第78条第3号の不开示情报には该当しない。现実に人の生命、健康等に被害が発生している场合に限らず、将来これらが侵害される盖然性が高い场合も含まれる。
なお、法人等又は事业を営む个人の事业活动と人の生命、健康等に対する危害等との明确な因果関係が确认されなくても、现実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される场合もあり得ることに留意する。
(3) 当该法人等又は当该个人の権利、竞争上の地位その他正当な利益を害するおそれ(法第78条第3号イ)
ア 「権利」とは、信教の自由、集会?结社の自由、学问の自由、财产権等法的保护に値する権利一切をいい、「竞争上の地位」とは、法人等又は事业を営む个人の公正な竞争関係における地位をいう。また、「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事业を営む个人の运営上の地位が広く含まれる。
イ 「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事业を営む个人には様々な种类及び性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事业を営む个人の性格、権利利益の内容及び性质等に応じ、当该法人等又は事业を営む个人の権利の保护の必要性、当该法人等又は事业を営む个人と国の机関等との関係等を十分考虑して适切に判断するものとする。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる可能性ではなく、法的保护に値する盖然性が求められる。
(4) 任意に提供された情报(法第78条第3号ロ)
ア 法人等又は事业を営む个人から开示しないとの条件の下に任意に提供された情报については、当该条件が合理的なものと认められる限り、不开示情报とする。
イ 「独立行政法人等の要请を受けて、开示しないとの条件で任意に提供された情报」には、本学からの要请を受けずに法人等又は事业を営む个人から提供された情报であっても、提供に先立ち、法人等又は事业を営む个人の侧から开示しないとの条件が提示され、本学が合理的理由があるとしてこれを受诺した上で提供を受けた场合には不开示情报に含まれる。
ウ 「开示しない」とは、开示请求に対して开示しないことはもちろんであるが、第叁者に対して当该情报を提供しないということを意味する。また、特定の业务目的以外の目的には使用しないとの条件で情报の提供を受ける场合も、通常「开示しないとの条件」に含まれる。
エ 「条件」については、本学の侧から开示しないとの条件で情报の提供を申し入れた场合も、法人等又は事业を営む个人の侧から开示しないとの条件を付すことを申し出た场合も含まれるが、いずれの场合も双方の合意により成立するものである。また、条件を设ける方法としては、黙示的なものも含まれる。
オ 「法人等又は个人における通例」とは、当该法人等又は个人の个别具体的な事情ではなく、当该法人等又は个人が属する业界における通常の取扱いを意味し、当该法人等又は个人において开示しないこととしていることだけでは足りない。
カ 开示しないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情报の性质に応じ、当该情报の提供当时の诸般の事情を考虑して判断するが、必要に応じ、その后の事情の変化も考虑する。开示しないとの条件が付されていても、现に当该情报が公になっていたり、同种の情报が既に开示されているなどの事情がある场合には、法第78条第3号ロには该当しないこととなり、不开示情报には该当しない。
4 审议、検讨等に関する情报(法第78条第6号)について
(1) 「内部又は相互间における审议、検讨又は协议に関する情报」とは、国の机関等の事务及び事业について意思决定が行われる场合に、その决定に至るまでの过程の各段阶において行われている、例えば、具体的な意思决定の前段阶としての政策や事业计画等の选択肢に関する自由讨议のようなものから、一定の责任者の段阶での意思统一を図るための协议や打合せ、决裁を前提とした説明や検讨、审议会等又は行政机関が开催する有识者等を交えた研究会等における审议や検讨など、様々な审议、検讨及び协议に関连して作成され、又は取得された情报を指す。
(2) 「率直な意见の交换若しくは意思决定の中立性が不当に损なわれるおそれ」とは、开示することにより、外部からの圧力、干渉等の影响を受けることなどにより、率直な意见の交换若しくは意思决定の中立性が不当に损なわれるおそれをいい、适正な意思决定手続の确保を保护利益とするものであり、このようなおそれのある场合は、不开示情报に该当する。
(3) 「不当に国民の间に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情报や事実関係の确认が不十分な情报等を开示することにより、误解や忆测を招き、不当に国民の间に混乱を生じさせるおそれをいう。适正な意思决定を行うことそのものを保护するのではなく、情报が开示されることによる国民への不当な影响が生じないようにする趣旨である。このようなおそれのある场合は、不开示情报に该当する。
(4) 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な时期に、あるいは事実関係の确认が不十分なままで情报を开示することにより、不正な投机を助长するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれをいい、事务及び事业の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影响が生じないようにする趣旨である。このようなおそれのある场合は、不开示情报に该当する。
(5) 「不当に」とは、审议、検讨等途中の段阶の情报を开示することの必要性を考虑してもなお、适正な意思决定の确保等への支障が看过し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当该情报の性质に照らし、开示することによる利益と不开示にすることによる利益とを比较衡量した上で判断する。
(6) 审议、検讨等に関する情报については、国の机関等としての意思决定が行われた后は、一般的には、当该意思决定そのものに影响が及ぶことはなくなることから、法第78条第6号の不开示情报に该当する场合は少なくなるものと考えられる。
ただし、当该意思决定が政策决定の一部の构成要素である场合、当该意思决定を前提として次の意思决定が行われる场合等审议、検讨等の过程が重层的又は连続的な场合には、当该意思决定が行われた后であっても、政策全体の意思决定又は次の意思决定に関して法第78条第6号に该当するかどうか判断する必要がある。
また、意思决定が行われた后であっても、审议、検讨等に関する情报が开示されることにより、国民の间に混乱を生じさせるおそれがある场合、将来予定されている同种の审议、検讨等に係る意思决定に不当な影响を与えるおそれがある场合は、法第78条第6号に该当し、不开示情报となる。
5 事务又は事业に関する情报(法第78条第7号)について
(1) 「次に掲げるおそれその他当该事务又は事业の性质上、当该事务又は事业の适正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」(法第78条第7号本文)
ア 「次に掲げるおそれ」として法第78条第7号イからトに掲げたものは、各机関共通的にみられる事务又は事业に関する情报であって、その性质上、开示することによって、その适正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事务又は事业の外にも、同种のものが反復されるような性质の事务又は事业であって、ある个别の事务又は事业に関する情报を开示すると、将来の同种の事务又は事业の适正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当该事务又は事业の性质上、当该事务又は事业の适正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。その様な情报も不开示情报に该当する。
イ 「当该事务又は事业の性质上、适正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、国の机関等が行う当该事务又は事业の本质的な性格、具体的には、当该事务又は事业の目的、その目的达成のための手法等に照らして、その适正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
法第78条第7号の规定は独立行政法人等の长の恣意的判断を许容する趣旨ではなく、各规定の要件の该当性は客観的に判断される必要があり、また、事务又は事业の根拠となる规定?趣旨に照らし、个人の権利利益を保护する観点からの开示の必要性等の种々の利益を衡量した上で「适正な遂行」といえるものであることが求められる。
ウ 「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実质的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる可能性ではなく、法的保护に値する盖然性があると认められるかどうかにより判断する。
(2) 「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国际机関との信頼関係が损なわれるおそれ又は他国若しくは国际机関との交渉上不利益を被るおそれ」(法第78条第7号イ)
ア 「国の安全」とは、国家の构成要素である国土、国民及び统治体制が害されることなく平和で平穏な状态に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に维持されている状态をいう。具体的には、直接侵略及び间接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの胁威等から保护されていること、国の存立基盘としての基本的な政治方式及び経済?社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。开示することによりこれらを害されるおそれのある情报は、不开示情报に该当する。
イ 「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ(当该重大な利益を维持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる场合を含む。)をいう。
ウ 「他国若しくは国际机関との信頼関係が损なわれるおそれ」とは、「他国若しくは国际机関」(我が国が承认していない地域、政府机関その他これらに準ずるもの(各国の中央银行等)、外国の地方政府又は国际会议その他国际协调の枠组みに係る组织(アジア太平洋経済协力机构等)の事务局等を含む。以下「他国等」という。)との间で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすおそれをいう。例えば、开示することにより、他国等との取决め又は国际惯行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影响を及ぼすおそれがある情报は不开示情报に该当する。
エ 「他国若しくは国际机関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との现在进行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望む交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交渉(过去のものを含む。)に関する情报であって、开示することにより、现在进行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立场が明らかにされ、又は具体的に推测されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情报は不开示情报に该当する。
(3) 「犯罪の予防、镇圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の维持に支障を及ぼすおそれ」(法第78条第7号ロ)
ア 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の镇圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した后において、その拡大を防止し、又は终息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査机関が犯罪があると思料するときに、公诉の提起(検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について审判を求める意思表示をすることを内容とする诉讼行為をいう。)等のために犯人及び証拠を発见、収集又は保全することをいう。これらに支障を及ぼすおそれのある情报は不开示情报に该当する。
イ 「その他の公共の安全と秩序の维持」とは、犯罪の予防、镇圧又は捜査、公诉の维持及び刑の执行に代表される刑事法の执行を中心としたものを意味する。刑事诉讼法(昭和23年法律第131号)以外の特别法により、临検、捜索、差押え、告発等が规定され、犯罪の予防?捜査とも関连し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯则事件の调査、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(昭和22年法律第54号)违反の调査等や、犯罪の予防?捜査に密接に関连する破壊的団体(无差别大量杀人行為を行った団体を含む。)の规制、暴力団员による不当な行為の防止、つきまとい等の规制、强制退去手続に関する情报であって、开示することにより、公共の安全と秩序の维持に支障を及ぼすおそれがあるものが不开示情报に该当する。
また、开示することにより、テロ等の人の生命、身体、财产等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムに対する不法な侵入?破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を诱発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情报及び被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施设保安に支障を生ずるおそれのある情报も不开示情报に该当する。
(4) 「监査、検査、取缔り、试験、又は租税の赋课若しくは徴収に係る事务に関し、正确な事実の把握を困难にするおそれ又は违法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発见を困难にするおそれ」(法第78条第7号ハ)
ア 「监査」(主として监察的见地から、事务又は事业の执行又は财产の状况の正否を调べること。)、「検査」(法令の执行确保、会计経理の适正确保、物资の规格、等级の証明等のために帐簿书类その他の物件等を调べること。)、「取缔り」(行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について适法又は适正な状态を确保すること。)、「试験」(人の知识、能力等又は物の性能等を试すこと。)及び「租税の赋课若しくは徴収」(国又は地方公共団体が、公租公课を特定の人に割り当てて负担させること又は租税その他の収入金を取ること。)に係る事务は、いずれも事実を正确に把握し、その事実に基づいて评価又は判断を加えて、一定の决定を伴うことがある事务である。开示することでこれらを困难にするおそれのある情报は、不开示情报に该当する。
イ これらの事务に関する情报の中には、例えば、监査等の対象、実施时期、调査事项等の详细な情报、试験问题等のように、事前に开示すると、适正かつ公正な评価又は判断の前提となる事実の把握が困难となったり、行政客体における法令违反行為又は法令违反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助长したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情报は不开示情报に该当する。また、事后であっても、例えば、监査内容等の详细についてこれを开示すると今后の法规制を免れる方法を示唆することになるようなものは、法第78条第7号ハに该当し得る。
(5) 「契约、交渉又は争讼に係る事务に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の财产上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」(法第78条第7号ニ)
国の机関等が一方の当事者となる契约、交渉又は争讼に係る事务に関する情报の中には、例えば、用地取得等の交渉方针や用地买収计画案を开示することにより、适正な额での契约が困难になり财产上の利益が损なわれたり、交渉、争讼等の対処方针等を开示することにより、当事者として认められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情报は不开示情报に该当する。
(6) 「调査研究に係る事务に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」(法第78条第7号ホ)
国の机関等が行う调査研究に係る事务に関する情报の中には、例えば、①知的所有権に関する情报、调査研究の途中段阶の情报等であって、一定の期日以前に开示することにより成果を适正に広く国民に提供する目的を损ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②试行错误の段阶の情报について开示することにより、自由な発想、创意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、减退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情报は不开示情报に该当する。
(7) 「人事管理に係る事务に関し、公正かつ円滑な人事の确保に支障を及ぼすおそれ」(法第78条第7号ヘ)
国の机関等が行う人事管理(职员の採用、免职、惩戒、给与、研修その他职员の身分、能力等の管理に関すること。)に係る事务は、当该机関の组织としての维持の観点から行われ、一定の范囲で当该组织の自律性を有するものである。人事管理に係る事务に関する情报の中には、例えば、勤务评価や、人事异动、昇格等の人事构想等が开示されることにより、公正かつ円滑な人事の确保が困难になるおそれがあるものがあり、このような情报は不开示情报に该当する。
(8) 「国若しくは地方公共団体が経営する公司、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事业に関し、その公司経営上の正当な利益を害するおそれ」(法第78条第7号ト)
国若しくは地方公共団体が経営する公司、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事业に関连する情报については、公司経営という事业の性质上、公司経営上の正当な利益を保护する必要があり、これを害するおそれがあるものは不开示情报に该当する。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事业の性格、内容等に応じて判断する必要があり、その范囲は、法第14条第3号の法人等の场合とは当然异なり、より狭いものとなる场合があり得ることに留意する。
* 开示请求に係る保有个人情报が、他の国の机関等から提供されたものであるときは、必要に応じ、当该他の机関等の见解を求めたり、当该事案の移送等についての协议をすることになる。
第4 部分开示に関する基準
开示请求に係る保有个人情报について、法第79条に基づき部分开示をすべき场合に该当するかどうかの判断は、以下により行う。
1 「开示请求に係る保有个人情报に不开示情报が含まれている场合」とは、开示请求について审査した结果、开示请求に係る个人情报に、不开示情报に该当する情报が含まれている场合をいう。
法第78条は、保有个人情报に全く不开示情报が含まれていない场合の开示义务を定めたものであるが、法第79条は、开示请求に係る保有个人情报に不开示情报が含まれている场合に、当该不开示部分を容易に区分して除くことができる等の场合には、その部分を除く等して开示するよう定めたものである。
2 「容易に区分して除くことができるとき」
(1) 当该保有个人情报のどの部分が不开示情报に该当するかという区分けが困难な场合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分离が技术的に困难な场合も部分开示を行う义务はない。
「区分」とは、不开示情报に该当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不开示情报に该当する部分を、当该部分の内容が分からないように墨涂り、被覆等を行うなど、加工することにより、情报の内容を消灭させることをいう。これらの措置が容易に行える场合は、部分开示をすべき场合に该当する。
(2) 保有个人情报に含まれる不开示情报を除くことは、当该保有个人情报が文书に记録されている场合、文书の复写物に墨を涂り再复写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスク等に记録された保有个人情报については、区分して除くことの容易性が问题となる。例えば、复数の人の発言が同时に録音されているがそのうちの一人から开示请求があった场合や、録画されている映像中に开示请求者以外の者が映っている场合などがあり得る。このような场合には、不开示情报を容易に区分して除くことができる范囲で、部分开示すべき部分を决定する。
なお、电磁的记録に记録された保有个人情报については、纸に出力した上で、不开示情报を区分して除いて开示することも考えられる。电磁的记録をそのまま开示することを求められた场合は、不开示情报の部分のみを削除することの技术的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムでは行えない场合は、「容易に区分して除くことができるとき」に该当しないと考えられ、部分开示を行う义务はない。
3 「当该部分を除いた部分につき开示しなければならない」とは、义务的に开示すべき范囲を定める趣旨である。なお、部分开示の実施に当たり、具体的な记述及び个人识别符号をどのように削除するかについては、本法の目的に沿った合目的的な裁量に委ねられている。すなわち、不开示情报の记録部分の全体を完全に黒く涂るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当该记録中の主要な部分だけ涂り溃すかなどの方法の选択は、不开示情报を开示した结果とならない范囲内において、当该方法を讲ずることの容易さ等を考虑して判断することとなる。その结果、観念的には一まとまりの不开示情报を构成する一部が开示されることになるとしても、実质的に不开示情报が开示されたと认められないのであれば、不开示义务に反するものではない。
4 开示请求者以外の特定の个人を识别することができる情报が记録されている场合(法第79条第2项)
(1) 开示请求者以外の特定の个人を识别することができる情报について、氏名、生年月日その他の特定の个人を识别することができることとなる记述等の部分を除くことにより、残りの部分を开示しても开示请求者以外の个人の権利利益の保护の観点から支障が生じないと认められるときは、当该残りの部分については、法第78条第2号に规定する不开示情报には该当しないものとして取り扱う。したがって、当该部分は、他の不开示情报の规定に该当しない限り、法第79条第1项の规定により部分开示することになる。
ただし、法第79条第1项の规定を适用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、个人を识别させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない场合は、当该个人に関する情报全体を不开示とする。
(2) 开示请求者以外の特定の个人を识别させる要素を除去し谁の情报であるかが分からなくなっても、开示することが不适当であると认められる场合もあることに留意する。例えば、作文などの个人の人格と密接に関连する情报や、个人の未公表の论文等开示すると个人の権利利益を害するおそれのあるものは不开示とする。
第5 裁量的开示に関する基準
开示请求に係る保有个人情报について、法第80条に基づき裁量的开示ができる场合に该当するかどうかの判断は、以下により行う。
「个人の権利利益を保护するため特に必要があると认めるとき」とは、法第14条各号の不开示情报に该当する情报であるが、高度な判断により、当该个人の権利利益を保护するために特に开示する必要があると认められる场合をいう。
法第78条各号においても、当该规定により保护する利益と当该情报を开示することによる利益との比较衡量が行われる场合があるが、ここでは、法第78条の规定が适用され不开示となる场合であっても、なお开示する必要性があると认められる场合には、开示することができるとするものである。
第6 保有个人情报の存否に関する情报に関する基準
开示请求に対し、保有个人情报の存否を明らかにしないで当该开示请求を拒否すべき场合(法第81条)に该当するかどうかの判断は、以下により行う。
1 「开示请求に係る保有个人情报が存在しているか否かを答えるだけで、不开示情报を开示することとなるとき」とは、开示请求に係る保有个人情报が実际にあるかないかにかかわらず、开示请求された保有个人情报の存否について回答すれば、开示请求に含まれる情报と不开示情报该当性が结合することにより、実质的に不开示情报を开示することとなる场合をいう。例えば、特定の个人を対象とした内侦捜査に関する情报について、本人から开示请求があった场合等が考えられる。
2 当该保有个人情报の存否を明らかにしないで、当该开示请求を拒否する场合の理由については、当该情报の性质、内容、开示请求书の记载内容等を踏まえ、请求のあった保有个人情报の存否を答えることにより、どのような不开示情报を开示することになるかをできる限り具体的に提示する。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な类型の情报については、常に存否を明らかにしないで拒否しなければならない。
第7 订正决定等の审査基準
法第93条の规定に基づく订正をする旨又は订正をしない旨の决定(以下「订正决定等」という。)は、以下により行う。
1 订正请求の対象は、「事実」とし、评価?判断には及ばない。
ただし、评価した行為の有无、评価に用いられたデータ等は事実に该当する。
2 订正をする旨の决定(法第93条第1项)は、调査等の结果、订正请求のとおり保有个人情报が事実でないことが判明し、当该请求に理由があると认める场合に行う。
この场合の订正は、当该订正请求に係る保有个人情报の利用目的の达成に必要な范囲内で行う。
なお、请求内容に理由があるかどうかを判断するために行う调査は、保有个人情报の利用目的の达成の范囲内で行えば足り、订正をすることが利用目的の达成に必要でないことが明らかな场合は、特段の调査を行う必要はない。具体例としては、过去の事実を记録することが利用目的であるものについて现在の事実に基づいて订正することを请求するような场合が考えられる。
3 订正しない旨の决定(法第93条第2项)は、次のいずれかに该当する场合に行う。
(1) 保有个人情报の订正に関して法以外の法律又は当该法律に基づく命令の规定により特别の手続が定められている场合
(2) 法第90条第1项各号に规定する保有个人情报(开示を受けた保有个人情报)に係る订正请求でない场合
(3) 保有个人情报の开示を受けた日から90日以内に行われた订正请求でない场合
(4) 订正请求书に法第91条第1项各号に规定する事项の记载の不备がある场合又は同条第2项に规定する订正请求に係る保有个人情报の本人であること(未成年又は成年被后见人にあっては、本人の法定代理人であること。)を示す书类に不备がある场合。ただし、当该不备を补正することができると认められる场合は、原则として、订正请求者に补正を求めるものとする。
(5) 调査等の结果、订正请求に係る保有个人情报が事実でないことが判明しない场合又は事実関係が明らかにならなかった场合
(6) 订正をすることが、当该保有个人情报の利用目的の范囲を超える场合
(7) 调査の结果判明した事実が、请求时点において実际に记録されていた内容とも、请求の内容とも异なることが判明した场合。ただし、必要な场合は、判明した事実に即して、职権により订正を行うものとする。
第8 利用停止决定等の审査基準
法第101条の规定に基づく利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の决定(以下「利用停止决定等」という。)は、以下により行う。
1 利用停止をする旨の决定(法第101条第1项)は、请求に係る保有个人情报が次のいずれかに该当し、当该请求に理由があると认める场合に行う。
(1) 适法に取得されたものでない场合
「适法に取得されたものでない场合」とは、暴行、胁迫等の手段により取得した场合、个人情报の取得について定めた个别法规に违反して取得した场合等をいう。
(2) 法第18条第1项の规定に违反して保有されている场合
「法第18条第1项の规定に违反して保有されている场合」とは、いったん特定された利用目的の达成に必要な范囲を超えて个人情报を保有している场合をいう。また、法第18条第2项に违反して、当初の利用目的と相当の関连性を有すると合理的に认められる范囲を超えて利用目的の変更を行っている场合も含まれる。
(3) 法第69条第1项及び第2项の规定に违反して利用されている场合
「法第69条第1项及び第2项の规定に违反して利用されている场合」とは、法が许容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有个人情报を利用している场合をいう。
(4) 保有个人情报が法第69条第1项及び第2项の规定に违反して提供されている场合
「法第69条第1项及び第2项の规定に违反して提供されている场合」とは、法が许容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有个人情报を提供している场合をいう。
なお、利用停止は、利用停止请求に係る保有个人情报の适正な取扱いを确保するために必要な限度で行うものとし、例えば、当该保有个人情报について、そのすべての利用が违反していればすべての利用停止を、一部の利用が违反していれば一部の利用停止を行うものとする。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有个人情报の消去を求められた场合には、个人情报の适正な取扱いを确保する観点から、当该利用目的外の利用を停止すれば足り、当该保有个人情报を消去するまでの必要はない。
2 利用停止しない旨の决定(法第101条第2项)は、次のいずれかに该当する场合に行う。
(1) 保有个人情报の利用停止に関して法以外の法律又は当该法律に基づく命令の规定により特别の手続が定められている场合
(2) 法第98条第1项各号に规定する保有个人情报に係る利用停止请求でない场合
(3) 保有个人情报の开示を受けた日から90日以内に行われた利用停止请求でない场合
(4) 利用停止请求书に法第99条第1项各号に规定する事项の记载の不备がある场合又は同条第2项に规定する利用停止请求に係る保有个人情报の本人であること(未成年又は成年被后见人にあっては、本人の法定代理人であること。)を示す书类に不备がある场合。ただし、当该不备を补正することができると认められる场合は、原则として、利用停止请求者に补正を求めるものとする。
(5) 利用停止请求に理由があると认められない场合
(6) 利用停止することにより当该保有个人情报の利用目的に係る事务の性质上、当该事务の适正な遂行に着しい支障を及ぼすおそれがあると认められる场合
第9 行政机関等匿名加工情报をその用に供して行う事业に関する提案
法第114条第1项に基づく提案の审査は、次に掲げる基準により行う。
(1) 法第112条第1项の提案をした者が徳岛大学个人情报开示等取扱规则(平成27年度规则第26号。以下「取扱规则」という。)第15条各号のいずれにも该当しないこと。
(2) 法第112条第2项第3号の提案に係る行政机関等匿名加工情报の本人の数が、行政机関等匿名加工情报の効果的な活用の観点からみて个人情报保护委员会规则で定める数以上であり、かつ、提案に係る个人情报ファイルを构成する保有个人情报の本人の数以下であること。
(3) 法第112条第2项第3号及び第4号に掲げる事项により特定される加工の方法が法第114条第1项の基準に适合するものであること。
(4) 法第112条第2项第5号の事业が新たな产业の创出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実现に资するものであること。
(5) 法第112条第2项第6号の期间が行政机関等匿名加工情报の効果的な活用の観点からみて个人情报保护委员会规则で定める期间を超えないものであること。
(6) 法第112条第2项第5号の提案に係る行政机関等匿名加工情报の利用の目的及び方法并びに同项第7号の措置が当该行政机関等匿名加工情报の本人の権利利益を保护するために适切なものであること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、个人情报保护委员会规则で定める基準に适合するものであること。
2 前项各号の基準を全て満たした者は、取扱规则第18条に规定する契约を缔结することができる。
附则
この基準は、平成17年4月1日から実施する。
附则(平成29年5月30日改正)
この基準は、平成29年5月30日から実施する。
附则(令和4年3月31日改正)
この基準は、令和4年4月1日から実施する。
附则(令和5年3月2日改正)
この基準は、令和5年4月1日から実施する。