色花堂

○徳岛大学における研究活动上の不正行為への対応等に関する规则

平成27年4月21日

规则第4号制定

徳岛大学における研究活动上の不正行為への対応に関する规则(平成19年度规则第22号)の全部を改正する。

目次

第1章 総则(第1条~第4条)

第2章 不正防止のための体制(第5条~第7条)

第3章 告発の受付(第8条~第9条)

第4章 事案の调査(第10条~第20条)

第5章 不正行為等の认定(第21条~第27条)

第6章 措置及び処分(第28条~第34条)

第7章 雑则(第35条~第37条)

附则

第1章 総则

(目的)

第1条 この规则は、徳岛大学(以下「本学」という。)における研究活动上の不正行為の防止及び不正行為が生じた场合における适正な対応について必要な事项を定める。

(定义)

第2条 この规则において、次の各号に掲げる用语の意义は、それぞれ当该各号に定めるところによる。

(1) 研究活动上の不正行為 研究活动上の不正行為とは、次のものをいう。

イ 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意义务を着しく怠ったことによる、捏造、改ざん又は盗用(以下「特定不正行為」という。)

ロ イ以外の研究活动上の不适切な行為であって、科学者の行动规范及び社会通念に照らして研究者伦理からの逸脱の甚だしいもの

(2) 研究者等 本学に雇用されて研究活动に従事している者及び本学の施设や设备を利用して研究に携わる者をいう。

(3) 研究伦理教育 不正行為を事前に防止し、公正な研究活动を推进するために、本学において、研究者等に求められる伦理规范を修得させるための教育をいう。

(4) 告発等 本学における不正行為に関する告発又は相谈をいう。

(5) 资金配分机関 告発等が行われた研究活动にかかる予算の配分又は措置をした配分机関等をいう。

(6) 部局 各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教养教育院、先端酵素学研究所、ポスト尝贰顿フォトニクス研究所、フォトニクス健康フロンティア研究院、徳岛大学学则(昭和33年规则第9号。以下「学则」という。)第4条に定める共同研究施设等、四国产学官连携イノベーション共同推进机构、病院、事务局、常叁岛事务部、蔵本事务部、技术支援部及びキャンパスライフ健康支援センターをいう。

(研究者等の责务)

第3条 研究者等は、研究活动上の不正行為やその他の不适切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

2 研究者等は、研究者伦理及び研究活动に係る法令等に関する研修又は科目等を受讲しなければならない。

3 研究者等は、研究活动の正当性の証明手段を确保するとともに、第叁者による検証可能性を担保するため、実験?観察记録ノート、実験データその他の研究资料等を第5条に规定する総括责任者が别に定める方法に沿って适切に保存?管理し、开示の必要性及び相当性が认められる场合には、これを开示しなければならない。

4 研究者等は、徳岛大学行动规范(平成18年9月13日制定)を遵守しなければならない。

(学长の责务)

第4条 学长は、不正行為の防止のため、研究者等に対して研究伦理教育、启発等の机会を设けなければならない。

第2章 不正防止のための体制

(総括责任者)

第5条 総括责任者は、学长が指名する副学长をもって充てる。

2 総括责任者は、研究伦理の向上及び不正行為の防止等について総括し、公正な研究活动を推进するために适切な措置を讲ずるものとする。

(研究伦理教育责任者)

第6条 研究伦理教育责任者(以下「责任者」という。)は、原则として部局の长をもって充てる。

2 责任者は、当该部局における研究伦理の向上及び不正行為の防止等に関する责任者として、公正な研究活动を推进するための适切な措置を讲ずるとともに、第8条第3项の规定による通知を受けたときは、第10条に定める予备调査を実施するなど适切に対処しなければならない。

3 责任者は、研究者等に対し、定期的に研究伦理教育を行うものとする。

4 责任者は、第2项の业务を补佐する者として、研究伦理副责任者(以下「副责任者」という。)を任命することができる。

5 副责任者(副责任者を置かない部局にあっては責任者)は、若手研究者等に対して、自立した研究活动が行えるように适切な支援?助言等を行うものとする。

(研究伦理教育推进室)

第7条 本学に研究伦理に関する企画?立案及び研究不正の防止策の策定等のため、研究伦理教育推进室(以下「推进室」という。)を置く。

2 推进室に室长及び室员を置く。

3 室长は、総括责任者をもって充てる。

4 室员は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 理事

(2) 法人运営部长

(3) 経理部长

(4) 研究?产学连携部长

(5) その他室长が必要と认めた者

5 推进室に係る事务は、研究?产学连携部研究?产学企画课が行う。

第3章 告発の受付

(不正行為告発窓口等)

第8条 告発等は、徳岛大学における公益通报の取扱い等に関する规则(平成17年度规则第105号。以下「通报规则」という。)第4条における通报等の窓口を通じて受け付ける。

2 告発等は、原则として顕名により、研究活动上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活动上の不正行為の态様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

3 総括责任者は、不正行為に関する告発等を受け付けたとき又は不正行為に関する情報を得たときは、速やかに学長に報告するとともに、告発等の対象(不正行為に関する情报の当事者を含む。以下同じ。)となっている研究者等(以下「被告発者」という。)の所属する部局の长(当该部局の长が告発等の対象に含まれているときは、告発等の対象に含まれない副学部长その他これに代わる者とする。以下同じ。)に通知するものとする。

4 総括责任者は、告発等の対象に他機関に所属する者が含まれている場合は、当該他機関の長に通知等を回付することができる。

5 报道、学会等の研究者コミュニティ、インターネット又は他机関から不正行為が指摘された场合(第2项に规定する内容が示されている场合に限る。)については、第3项の规定による告発等があった场合に準じて取り扱うものとする。

6 匿名による告発等があった场合について、必要と认めるときは、第3项の规定に準じて取り扱うことができる。

7 告発等に関してこの规则に定めのない事项については、通报规则に定めるところによる。

(告発処理体制等の周知)

第9条 学长は、告発窓口、告発等の方法、その他必要な事项を学内外に周知するものとする。

第4章 事案の调査

(予备调査の実施)

第10条 学长は、第8条第3项の規定による報告を受けたときは、被告発者の所属する部局の长に予備調査を行わせ、受け付けた日から起算して30日以内に調査結果を報告させるものとする。

2 予备调査を行う部局の长は、告発等を行った者(以下「告発者」という。)、被告発者及びその他関係者に対して、必要な书类等の提出を求め、又はヒアリングを行う等の必要な协力を求めることができる。

3 予备调査を行う部局の长は、本调査の証拠となり得る関係书类、実験?観察记録ノート及び実験资料等を保全する措置をとることができる。

(予备调査の方法)

第11条 予备调査を行う部局の长は、告発等された行為等が行われた可能性、告発等の际又は不正行為に関する情报として示された科学的理由の论理性、告発等の内容の本调査における调査可能性、その他必要と认める事项について调査する。

2 告発等がなされる前に取り下げられた论文等に対してなされた告発等について予备调査を行う场合は、取下げに至った経纬及び事情を含め、研究上の不正行為の问题として调査すべきものか否か调査し、判断するものとする。

(本调査の决定等)

第12条 学长は、前条の规定による予备调査の结果を踏まえ、直ちに本调査の実施の是非を决定するものとし、本调査を行うことを决定したときは、调査结果の报告を受けた日から起算して30日以内に调査委员会を设置する。

2 学长は、本調査を行うことを決定したときは、告発者及び被告発者に通知するとともに資金配分機関及び関係府省に報告するものとする。

3 学长は、本調査を行わないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この场合において、予备调査を行った部局の长は、告発者の求めがあった场合に开示することができるよう、予备调査に係る资料等を保存するものとする。

4 学长は、予備調査の結果、告発等が悪意に基づくものと判断されたときは、告発者が所属する部局の長(告発者が他机関に所属する者であるときは当该他机関の长。以下同じ。)にその旨を通知するものとする。

5 学长は、予備調査の結果について告発者から異議の申し出があったときは、被告発者が所属する部局の长に再調査を命ずることができる。

(调査委员会)

第13条 前条第1项に规定する调査委员会は、次の各号に掲げる委员で组织する。

(1) 総括责任者

(2) 被告発者が所属する部局の长

(3) 告発等の対象となっている研究分野の研究者で他机関に所属する者 2名以上

(4) 本学と利害関係を有しない伦理、法律等に関する学识経験者 1名以上

(5) その他総括责任者が必要と認める者

2 调査委员会の委员の过半数は、外部有识者でなければならならい。

3 調査委員会に委員長を置き、総括责任者をもって充てる。

4 第1项第3号から第5号までの委员は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者のうちから、学长が命じ、又は委嘱する。

5 调査委员会の事务は、関係部局の协力を得て研究?产学连携部研究?产学企画课が行う。

(调査委员会设置に伴う通知)

第14条 学长は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。

2 前项の通知を受けた告発者又は被告発者は、当该通知を受けた日から起算して7日以内に、学长に书面により、异议を申し立てることができる。

3 学长は、前项の规定による异议申立てがあった场合は、当该异议申立ての内容を审査し、その内容が妥当であると判断したときは、当该异议申立てに係る调査委员会委员を交代させるとともに、告発者及び被告発者にその旨を通知する。

(本调査の実施)

第15条 调査委员会は、本调査を开始するきは、告発者及び被告発者に対し、直ちに本调査を行うことを通知し、调査への协力を求めるものとする。

2 调査委员会は、告発等において指摘された当该研究に係る论文、実験?観察记録ノート、生データその他资料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本调査を行うものとする。

3 调査委员会は、被告発者による弁明の机会を设けなければならない。

4 调査委员会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再现性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、调査委员会がその必要性を认める场合は、それに要する期间及び机会并びに机器の使用等を保障するものとする。

5 告発者、被告発者及びその他当该告発等に係る事案に関係する者(以下「関係者」という。)は、调査が円滑に実施できるよう积极的に协力し、真実を忠実に述べるなど、调査委员会の本调査に诚実に协力しなければならない。

(本调査の対象)

第16条 本调査の対象は、告発等された事案に係る研究活动のほか、调査委员会の判断により、本调査に関连した被告発者の他の研究を含めることができる。

(証拠の保全)

第17条 调査委员会は、本调査を実施するに当たって、告発等された事案に係る研究活动に関して、証拠となる资料及びその他関係书类を保全する措置をとるものとする。

2 告発等された事案に係る研究活动が行われた研究机関が本学でないときは、调査委员会は、告発等された事案に係る研究活动に関して、証拠となる资料及びその他関係书类を保全する措置をとるよう、当该研究机関に依頼するものとする。

3 调査委员会は、前2项の措置に必要な场合を除き、被告発者の研究活动を制限してはならない。

(本调査の中间报告)

第18条 调査委员会は、本調査の終了前であっても、資金配分機関の求めに応じ、本調査の中間報告を提出するものとする。

(调査における研究又は技术上の情报の保护)

第19条 调査委员会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。

(不正行為の疑惑への説明责任)

第20条 被告発者は、本调査において、告発等された事案に係る研究活动に関する疑惑を晴らそうとする场合には、自己の责任において、当该研究活动が科学的に适正な方法及び手続にのっとって行われたこと并びに论文等もそれに基づいて适切な表现で书かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

2 前项の场合において、再実験等を必要とするときは、调査委员会は第15条第5项に定める保障を与えなければならない。

第5章 不正行為等の认定

(认定の手続)

第21条 调査委员会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者及びその関与の度合並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割その他必要な事項を認定する。

2 前项の規定にかかわらず、调査委员会は、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。

3 调査委员会は、不正行為が行われなかったと認定される場合で、調査を通じて告発等が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。この场合において、认定を行うに当たっては、告発者に弁明の机会を与えなければならない。

4 调査委员会は、第1项に定める认定が终了したときは、直ちに学长に报告しなければならない。

(认定の方法)

第22条 调査委员会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的?科学的証拠、証言及び被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

2 调査委员会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

3 调査委员会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存?管理期间内の生データ、実験?観察记録ノート、実験试料?试薬及び関係书类等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

(调査结果の通知及び报告)

第23条 学长は、第21条第4项の规定による报告を受けたときは、速やかに调査结果(认定を含む。)を告発者、被告発者(被告発者以外で不正行為に関与したと认定された者を含む。以下同じ。)及び被告発者が所属する部局の长に通知するとともに資金配分機関及び関係府省に報告する。

2 学长は、悪意に基づく告発等と認定された場合、告発者及び告発者が所属する部局の長にその旨を通知するものとする。

(不服申立て)

第24条 研究活动上の不正行為が行われたと认定された被告発者は、前条第1项に规定する通知を受けた日から起算して14日以内に、调査委员会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期间内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

2 告発等が悪意に基づくものと认定された告発者(被告発者の不服申立ての审议の段阶で悪意に基づく告発等と认定された者を含む。)は、当该认定について、前项の例により、不服申立てをすることができる。

3 学长は、第1项の不服申立てがあった场合は、告発者に通知するとともに资金配分机関に报告するものとする。

4 学长は、第2项の不服申立てがあった场合は、告発者が所属する部局の长及び被告発者に通知するとともに资金配分机関に报告するものとする。

5 学长は、特定不正行為に係る事案については、関係府省に不服申立てについて報告するものとする。

(再调査の実施)

第25条 学长は、前条第1项及び第2项による不服申立てを受けたときは、调査委员会に不服申立てに係る审査を命ずるものとする。この场合において、不服申立ての趣旨が调査委员会の构成等その公平性に関わるとき又は新たに専门性を要する判断が必要となるときは、调査委员の交代若しくは追加又は新たに调査委员会を设置し、再调査を行わせることができる。

2 调査委员会は、学長から前项の审査を命じられた场合は、当该事案の再调査を行うか否かを速やかに审査し、学长に报告するものとする。

3 学长は、前项の报告が当该事案の再调査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものとされた场合には、告発者及び被告発者に通知するとともに资金配分机関に报告するものとする。この场合において、不服申立てが当该事案の引き延ばし又は认定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと调査委员会が判断した场合は、不服申立人に以后の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

4 学长は、第2项の报告が再调査の実施とされた场合は、告発者及び被告発者に通知するとともに资金配分机関に报告するものとする。

5 学长は、特定不正行為に係る事案については、関係府省に不服申立ての審査結果について報告するものとする。

(再调査の方法)

第26条 调査委员会は、再調査を実施する決定をした場合は、不服申立人に対し、本調査の結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

2 调査委员会は、不服申立人からの協力が得られない場合は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。この場合において、调査委员会は、学長にその旨を報告し、学长は、不服申立人にその旨を通知するものとする。

3 调査委员会は、再調査を開始した場合は、開始の日から起算して50日以内(第24条第2项の规定に基づく不服申立ての场合は30日以内。以下同じ。)に本调査の结果を覆すか否かを决定し、その结果を直ちに学长に报告するものとする。ただし、50日以内に决定できない合理的な理由がある场合は、その理由及び决定予定日を付して学长に申し出て、承认を得るものとする。

4 再调査の调査结果の通知は、第23条各项の规定を準用する。

(调査结果の公表)

第27条 学长は、研究活動上の不正行為が行われたと認定された場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。ただし、个人情报又は知的财产の保护等不开示に合理的な理由がある场合は、不正行為に関与した者の氏名等を非公表とすることができる。

2 前项の规定により公表する内容は、研究活动上の不正行為に関与した者の氏名及び所属、研究活动上の不正行為の内容、本学が公表时までに行った措置の内容、调査委员会委员の氏名及び所属并びに调査の方法?手顺等を含むものとする。

3 前项の規定にかかわらず、学长は、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発等がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。

4 学长は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された場合は、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると认められる场合、调査事案(告発者、被告発者、告発内容、调査内容及び调査経过をいう。以下同じ。)が外部に漏洩していた场合又は论文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意义务を着しく怠ったことによるものでない误りがあった场合は、调査结果を公表するものとする。

5 前项ただし書の规定により公表する内容は、研究活动上の不正行為がなかったこと、论文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意义务を着しく怠ったことによるものではない误りがあったこと、被告発者の氏名及び所属、调査委员会委员の氏名及び所属并びに调査の方法?手顺等を含むものとする。

6 学长は、悪意に基づく告発等が行われたと認定された場合は、告発者の氏名及び所属、悪意に基づく告発等と認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法?手順等を公表する。

第6章 措置及び処分

(调査中における一时的措置)

第28条 学长は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該告発等に係る経費の執行停止その他の必要な措置を講ずることができる。

2 学长は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずるものとする。

3 学长は、前2项の措置を行った场合は、被告発者にその旨を通知するものとする。

(研究费の使用中止)

第29条 学长は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者(以下「被认定者」という。)に対して、直ちに当该告発等に係る経费の使用中止を命ずるものとする。

(论文等の取下げ等の勧告)

第30条 学长は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。

2 被认定者は、前项の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学长に行わなければならない。

3 学长は、被認定者が第1项の勧告に応じない场合は、その事実を公表するものとする。

(措置の解除等)

第31条 学长は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された場合は、第28条第1项及び第2项に基づく研究费の支出停止等の措置を解除するものとする。また、第17条第1项及び第2项に基づく証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期间が経过した后又は不服申立ての审査结果が确定した后、速やかに解除する。

2 学长は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

(処分)

第32条 学长は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して、国立大学法人徳岛大学就业规则(平成16年度规则第7号。以下「就业规则」という。)、学则その他関係法令等の定めに基づき、必要な処分を行うものとする。

2 学长は、前项の场合において、被认定者に既に使用した経费の全部又は一部を返还させることができる。

3 学长は、前2项の処分を行ったときは、资金配分机関に対して、その処分の内容等を报告する。

4 学长は、告発が悪意によるものと認定された場合、告発者が本学の職員又は学生であるときは、就业规则又は学则に基づき、必要な処分を行うことができる。

(是正措置等)

第33条 学长は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたと認定された場合は、不正行為が発生した部局の長に、速やかに是正措置及び再発防止措置その他必要な環境整備措置(以下「是正措置等」という。)をとることを命じ、必要に応じて全学的な是正措置等をとるものとする。この场合において、不正行為に関与していない部局及び研究者等の研究活动の遂行に影响を及ぼさないよう、必要な措置を讲じなければならない。

2 学长は、前项の规定に基づく是正措置等の内容を、必要に応じて资金配分机関及び関係府省に报告するものとする。

(不利益扱いの禁止)

第34条 学长及び部局の长は、告発等をしたことを理由として、告発者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

2 学長、総括责任者及び部局の長は、単に告発等があったこともって、被告発者が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。

第7章 雑则

(秘密保护义务)

第35条 この规则に定める业务に携わる全ての者は、业务上知り得た秘密を漏らしてはならない。业务に携わることがなくなった场合も同様とする。

2 学长は、調査事案について、本調査の終了前に、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないように秘密保持を徹底しなければならない。

3 学长は、当該告発等に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者(以下「当该者」という。)の了承を得た上で、本调査の终了前に调査事案について公表することができる。ただし、当该者の责に帰すべき事由により漏洩したときは、了承は不要とする。

4 学长及びこの规则に定める业务に携わる全ての者は、関係者に连络又は通知をするときは、人権、名誉及びプライバシー等を侵害することがないように配虑しなければならない。

(调査期间の厳守)

第36条 予备调査、本调査及び再调査については、それぞれの调査ごとに定める期间内において、速やかに行わなければならない。

(雑则)

第37条 この規则に定めるもののほか、不正行為への対応について必要な事項は、総括责任者が別に定める。

附则

この規则は、平成27年4月21日から施行する。

附则(平成28年3月15日規则第64号改正)

この規则は、平成28年4月1日から施行する。

附则(平成30年3月27日規则第78号改正)

この規则は、平成30年4月1日から施行する。

附则(平成31年3月28日規则第89号改正)

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

附则(平成31年4月1日規则第1号改正)

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

附则(令和2年3月25日規则第80号改正)

この規则は、令和2年4月1日から施行する。

附则(令和3年3月29日規则第96号改正)

この規则は、令和3年4月1日から施行する。

附则(令和3年6月25日規则第9号改正)

この規则は、令和3年6月30日から施行する。

附则(令和4年3月30日規则第81号改正)

この規则は、令和4年4月1日から施行する。

附则(令和6年10月1日規则第12号改正)

この規则は、令和6年10月1日から施行する。

附则(令和7年4月30日規则第9号改正)

この規则は、令和7年5月1日から施行する。

徳岛大学における研究活动上の不正行為への対応等に関する规则

平成27年4月21日 規则第4号

(令和7年5月1日施行)

体系情报
大  学/第1編 学内共通規则/第3章 庶务/第1节 研究/第1款 指針等
沿革情报
◆ 平成27年4月21日 規则第4号
◇ 平成28年3月15日 規则第64号
◇ 平成30年3月27日 規则第78号
◇ 平成31年3月28日 規则第89号
◇ 平成31年4月1日 規则第1号
◇ 令和2年3月25日 規则第80号
◇ 令和3年3月29日 規则第96号
◇ 令和3年6月25日 規则第9号
◇ 令和4年3月30日 規则第81号
◇ 令和6年10月1日 規则第12号
◇ 令和7年4月30日 規则第9号