色花堂

○徳岛大学病院放射线障害予防规程

令和元年7月18日

病院长制定

徳岛大学病院放射线障害予防规程(平成15年10月1日医学部?歯学部附属病院长制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この规程は、放射性同位元素等の规制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「搁滨规制法」という。)、搁滨规制法に係る関连法令、医疗法(昭和23年法律第205号)、电离放射线障害防止规则(昭和47年労働省令第41号。以下「电离则」という。)及び徳岛大学における放射线障害の防止に関する管理规则(平成13年规则第1615号。以下「管理规则」という。)第8条第1项の规定に基づき、徳岛大学病院(以下「病院」という。)における放射性同位元素及び放射性汚染物并びに诊疗用エックス线装置等の取扱い及び管理に関する事项を定め、放射线障害の発生を防止し、公共の安全を确保することを目的とする。

(适用范囲)

第2条 この规程は、病院の放射性同位元素等を取り扱う者及びその安全管理に関わる者并びに放射线管理区域(以下「管理区域」という。)に立ち入るすべての者に适用する。

(用语の定义)

第3条 この规程における用语の意义は、管理规则に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 放射性同位元素 搁滨规制法に规定する放射性同位元素、医疗法及び电离则に规定する放射性物质をいう。

(2) 阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素 阳电子放射断层撮影装置による画像诊断に用いる放射性同位元素をいう。

(3) 阳电子断层撮影用放射性同位元素 阳电子放射断层撮影装置による画像诊断に用いられる放射性同位元素(诊疗の用に供するものを除く。)をいう。

(4) 诊疗用エックス线装置等 诊疗用エックス线装置、临床研究?教育用エックス线装置、诊疗用高エネルギー放射线発生装置(サイクロトロンを含む。以下同じ。)、密封された放射性同位元素を装备した诊疗用放射线照射装置(以下「诊疗用放射线照射装置」という。)、密封された放射性同位元素を使用する诊疗用放射线照射器具(以下「诊疗用放射线照射器具」という。)及び校正用线源をいう。

(5) 管理区域 放射性同位元素等の规制に関する法律施行规则(昭和35年総理府令第56号。以下「施行规则」という。)第1条第1号及び电离则第3条に规定する管理区域として病院长が指定する区域をいう。

(6) 放射线施设 施行规则第1条第9号に定める使用施设、贮蔵施设、廃弃施设及び诊疗用エックス线装置等の设置された区域をいう。

(7) クリニカルアナトミーラボ(以下「颁础尝」という。) 临床研究?教育用エックス线装置の使用施设をいう。

(8) 実験动物用笔贰罢/颁罢施设 阳电子断层撮影用放射性同位元素の取扱施设、贮蔵施设及び廃弃施设をいう。

(9) 放射化物 放射线発生装置から発生した放射线により生じた放射线を放出する同位元素によって汚染されたものをいう。

(10) 放射线业务従事者(以下「业务従事者」という。) 放射性同位元素及び诊疗用エックス线装置等の取扱い、管理又はこれに付随する业务に従事する者であって、管理区域に立ち入る者をいう。

(11) 一时立入者 见学等で第10条に定める放射线取扱主任者又は第12条に定める管理区域责任者の许可を得て管理区域に一时的に立ち入る者であって、放射线业务を行わない者をいう。

(12) 所属部局长 业务従事者が所属する部局の长をいう。

(13) 所属部局 业务従事者又は一时立入者(学外者を除く。)の所属する部局(各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教养教育院、先端酵素学研究所、ポスト尝贰顿フォトニクス研究所、フォトニクス健康フロンティア研究院、放射线総合センター、研究支援?产官学连携センター、先端研究推进センター、バイオイノベーション研究所、病院、技术支援部及びキャンパスライフ健康支援センター)をいう。

(他の规则等の関连)

第4条 放射性同位元素等の取扱いに係る保安については、この规程に定めるもののほか、次の各号に掲げる规则、マニュアル等の定めるところによる。

(6) 管理规则と予防规程の运用マニュアル

(7) 徳島大学放射线业务従事者登録システムユーザーマニュアル

(関连规则等の制定)

第5条 病院长は、搁滨规制法及びこの规程に定める事项の実施について、次の各号に掲げる规则、要领、マニュアル等(以下「関连规则等」という)を定めるものとする。

(2) 実験动物用笔贰罢/颁罢施设使用要领

(3) 放射线测定及び机器管理に関するマニュアル

(4) 徳岛大学病院放射线部灾害时紧急対策マニュアル

(遵守等の义务)

第6条 业务従事者及び一时立入者は、第10条に定める放射线取扱主任者が放射线障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。

2 第9条に定める施设长は、放射线取扱主任者の法に基づき行う意见具申を尊重しなければならない。

3 施设长は、第8条に定める徳岛大学病院放射线安全管理委员会(以下「病院安全管理委员会」という。)が、この规程に基づき行う答申又は意见具申を尊重しなければならない。

(安全管理组织)

第7条 病院における放射性同位元素等の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する放射线障害の防止に関する组织は、别図のとおりとする。

(病院放射线安全管理委员会)

第8条 病院に、管理规则第7条第2项に基づき、病院における放射线障害防止に関する事项について审议するため、病院安全管理委员会を置く。

2 前项の委员会について必要な事项は、病院长が别に定める。

(施设长)

第9条 管理规则第9条第1项の规定に基づき、病院の放射线施设に、施设长を置く。

2 病院长は、施设长として放射线部长を、実験动物用笔贰罢/颁罢施设にあっては、大学院医歯薬学研究部长を学长に推荐するものとする。

3 施设长は、放射線施設の放射線障害の防止に関して総括する。

4 施设长は、放射線障害の防止に関し、病院安全管理委員会及び放射線取扱主任者がRI規制法並びにこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

5 施设长は、放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる。

(放射线取扱主任者等)

第10条 放射线障害発生の防止について、総括的な监督を行わせるため、搁滨规制法の规定に基づき、病院に放射线取扱主任者(以下「取扱主任者」という。)1人及び放射线取扱副主任者(以下「取扱副主任者」という。以下総称して「取扱主任者等」という。)若干人を置く。

2 病院长は、第1种放射线取扱主任者免状を有する者のうちから取扱主任者等を选出し、学长に推荐するものとする。

3 取扱主任者は、病院における放射线障害の防止に関し、次の事项についての业务及び指导监督を行うほか、施设长及び病院长への意见の具申を行う。

(1) この规程及び第5条に掲げる関连规则等の制定及び改廃への参画

(2) 放射线障害防止上重要な计画作成への参画

(3) 教育训练の计画等に対する指导及び指示

(4) 危険时の措置等に関する対策への参画

(5) 関係法令に基づく申请、届出及び报告の确认?审査

(6) 立入検査等の立会い

(7) 异常及び事故の原因调査への参画

(8) 施设、使用状况等及び帐簿、书类等の确认?审査

(9) 业务従事者への监督?指导

(10) 関係者への助言、勧告及び指示

(11) 病院安全管理委员会の开催の要求

(12) 施设の廃止措置に伴う监督

(13) その他放射线障害防止に関する必要事项

4 取扱副主任者は、取扱主任者の职务を补佐する。

5 取扱副主任者は、取扱主任者が旅行、疾病その他の理由によりその职务を行うことができないときは、その期间中取扱主任者の职务を代行する。

6 病院长は、取扱主任者等が旅行、疾病その他の理由によりその职务を行うことができないときは、その期间中取扱主任者の职务を代行させるため、第1种放射线取扱主任者免状を有する者のうちから取扱主任者の代理者を选出し、学长に推荐するものとする。

7 取扱主任者等は、搁滨规制法で规定した有资格者のうちから、病院长が推荐し、学长が任命する。また、解任する场合は、病院长からの解任理由に基づき、学长が解任する。

8 学长は、30日以上、取扱主任者等が职务を行えない场合は、原子力规制委员会に代理者の选任の届けをし、また、解任した场合は、解任の届出をしなければならない。

9 取扱主任者等は、业务従事者が関係法令、予防规程若しくは取扱主任者等の指示等に违反し、又は取扱能力に欠けると认められる场合は、当该业务従事者の放射线取扱业务を制限し、又は许可を取り消すことを施设长に勧告することができる。

10 学长は、搁滨规制法第36条の2の规定に基づき、取扱主任者等に次の各号に掲げる期间ごとに定期讲习を受けさせなければならない。

(1) 取扱主任者等として选任された日から1年以内(ただし、当该日の前1年以内に受讲した者は、その受讲日の属する年度の翌年度の开始日から3年以内)

(2) 取扱主任者等として选任された后に定期讲习を受讲した者にあっては、当该受讲日の属する年度の翌年度からの开始日から3年以内

第11条 削除

(管理区域责任者)

第12条 病院の管理区域ごとに担当区域を定め、管理区域责任者を置く。

2 病院长は、各管理区域の属する诊疗科及び中央诊疗施设等の长并びに当该诊疗科及び中央诊疗施设等を担当する教授又は准教授のうちから管理区域责任者を命じ、又は委嘱する。

3 管理区域责任者は、担当管理区域において、放射线障害防止のための必要な措置を行うとともに、管理区域に立ち入る者に対し、病院长及び取扱主任者が放射线障害防止のために行う指示等を遵守するよう彻底させなければならない。

(放射线取扱责任者等)

第13条 病院に、放射线障害の防止に関する业务を処理させるため、管理区域ごとに担当区域を定め、放射线取扱责任者(以下「取扱责任者」という。)を、実験动物笔贰罢/颁罢施设にあっては、放射线安全管理责任者(以下「安全管理责任者」という。)を若干人置く。

2 取扱责任者は、业务従事者のうちから病院长が命ずる。

3 取扱责任者は、放射线管理に関する业务并びに放射线施设の维持及び管理を総括し、业务従事者に対し、放射性同位元素及び诊疗用エックス线装置等の取扱いについて适切な指示を与えなければならない。

4 取扱责任者は、総括した结果を取扱主任者及び施设长又は病院长に报告しなければならない。

5 取扱责任者は、诊疗用エックス线装置等の使用、保管、运搬、廃弃、测定及び装置の点検に関する记録并びに业务従事者の监督?指导を行う。

(放射线安全管理担当者)

第14条 放射线施设に、放射线安全管理业务を行わせるため、放射线安全管理担当者(以下「安全管理担当者」という。)を置く。

2 安全管理担当者は、その业务に必要な知识?能力を有すると认められる者のうちから、施设长が命ずる。

3 安全管理担当者は、取扱主任者及び取扱责任者との连携を密にし、次の各号に掲げる业务を行う。

(1) 管理区域に立ち入る者の入退域、被ばく线量及び放射性汚染の状况の管理

(2) 管理区域内外に係る放射线の量及び放射性同位元素による汚染の状况の测定

(3) 放射线测定机器の保守管理

(4) エックス线装置の使用及び保管并びに漏洩线量测定及び定期点検の管理

(5) 放射性同位元素の使用、受入れ?払出し、保管、运搬及び廃弃に関する管理

(6) 放射线作业の安全に係る技术的事项に関する业务

(7) 业务従事者及び一时立入者に対する教育及び训练计画の立案及びその実施

(8) 放射性廃弃物の保管管理及びそれらの処理に関する业务

(9) 施设?设备の管理及び点検

(10) 前各号までの业务に関する记帐?记録及びその管理

(11) 関係法令に基づく申请、届出等の事务手続き、その他関係省庁との连络等、事务的事项に関する业务

(12) 业务従事者の施设使用の承认に関する业务

(13) 注意事项等の掲示及び周知

(14) その他放射线障害防止のために必要な业务

4 前项第1号から第9号までの业务及びこれらに係る改善措置は、必要に応じて外部业者に请け负わせることができる。

(施设管理责任者)

第15条 施设管理责任者は、放射线施设の维持及び管理を総括する。

2 施设管理责任者は、施设长をもって充てる。

(施设管理担当者)

第16条 放射线施设に、施设管理业务を行うため施设管理担当者を置く。

2 施设管理担当者は、安全管理担当者のうちから施设管理责任者が任命する。

3 前项の规定にかかわらず、施设管理责任者が必要と认める时は、施设管理责任者が施设管理担当者を兼任することができる。

4 施设管理担当者は、取扱主任者及び取扱责任者との连携を密にし、次の各号に掲げる业务を行う。

(1) 施设の保守管理及び设备の运転?保守管理

(2) 给排気设备、给排水设备の运転及び维持管理に関する业务

(3) 作业环境の保全

(4) 排水设备の运転

(5) 排気设备の运転

(6) 空调设备の运転

(7) 高圧ガス设备及び危険物の保守管理

(8) その他施设?设备の维持管理及び管理必要な业务

5 前项の业务及びこれらに係る改善措置は、必要に応じて外部业者に请け负わせることができる。

(业务従事者の登録)

第17条 业务従事者(実験動物用PET/CT施設における业务従事者を除く。)になろうとする者は、病院长に登録の申请をしなければならない。

2 业务従事者の登録は、申請に基づき取扱主任者の同意のもとに、病院长が承認した上で行う。

3 前项の申請は、徳島大学放射线业务従事者登録システムにより行う。

4 病院长は、第2项の承认を行うに当たり、登録前に第39条に规定する教育训练及び第40条に规定する健康诊断を実施し、その结果を照査するものとする。

5 所属部局长は、前项の教育训练及び健康诊断の终了を确认した后、名簿登録を行い、その写しを放射线総合センター长(以下「センター长」という。)に送付する。

6 病院长は、第2项の承认を得た者に、个人被ばく线量计を交付し、また回収を行わなければならない。

7 登録の有効期间は、当该年度限りとする。

8 登録の更新を受けようとする者は、第1项に规定する手続きを行わなければならない。

9 病院长は、业务従事者が関係法令、この規程若しくは取扱主任者等の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該业务従事者の取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。

10 业务従事者の登録及び施設利用の許可に関しては、前各项の规定によるほか、第5条に规定する関係规则等の定めるところによる。

第17条の2 実験動物用PET/CT施設において业务従事者になろうとする者は、所属部局長に登録の申請を行わなければならない。

2 所属部局长は、第1项の承认を行うに当たり、登録前に第39条に规定する教育训练及び第40条に规定する健康诊断を実施し、その结果を照査するものとする。

3 所属部局长は、前项の教育训练及び健康诊断の终了を确认した后、名簿登録を行い、その写しをセンター长に送付する。

4 登録の有効期间は、当该年度限りとする。

5 登録の更新を受けようとする者は、第1项に规定する手続きをしなければならない。

6 所属部局长は、业务従事者が関係法令、この規程若しくは取扱主任者等の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該业务従事者の取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。

7 业务従事者の登録及び施設利用の許可に関しては、前各项の规定によるほか、第5条に规定する関係规则等の定めるところによる。

第17条の3 所属部局(病院を除く。)長により业务従事者として登録され、個人被ばく線量計を交付された者が、当該年度に初めてCALの管理区域に立ち入ろうとするとき又は臨床研究?教育用エックス線装置を使用しようとするときは、あらかじめ所属部局長を通じて病院长に申請を行い、承認を得なければならない。

(管理区域)

第18条 病院长は、放射線障害防止のためにRI規制法、医療法及び電離则が定めるところに従い、放射線障害のおそれのある場所を管理区域として指定する。

2 管理区域责任者は、次の各号に掲げる者以外の者を担当する管理区域に立ち入らせてはならない。

(1) 业务従事者として登録された者

(2) 见学等で一时立入者として取扱主任者が认めた者

(管理区域に関する遵守事项)

第19条 管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。

(1) 第17条第2项の承认を得た者は、病院长が定める诸规则を遵守し、安全に使用すること。

(2) 定められた出入口から出入りすること。

(3) 诊断又は治疗を受ける患者を除き、个人被ばく线量计を指定された位置に着用すること。

(4) 治疗病室に入院中の患者を除き、管理区域内において、饮食、喫烟、化粧等内部被ばくのおそれのある行為を行わないこと。

(5) 业务従事者及び一时立入者は、管理区域への立入りに関する注意事項を遵守するとともに、管理区域責任者、取扱責任者及び取扱主任者が放射線障害を防止するために行う指示、その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。

(6) 一時立入者が管理区域に立ち入る場合は、业务従事者と同行すること。ただし、施设设备点検及び机器修理のために管理区域内に入る场合はこの限りでない。

2 密封されていない放射性同位元素(下限数量以下のものを含む。以下「非密封放射性同位元素」という。)を取り扱う管理区域に立ち入る者は、前项に定めるほか、次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。

(1) 専用の作业衣、作业靴、その他必要な保护具等を着用し、かつ、これらのものを着用してみだりに管理区域の外へ出ないこと。

(2) 放射性同位元素を体内摂取したとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに安全管理担当者に连络し、その指示に従うこと。

(3) 退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出された场合は、安全管理担当者に连络するとともに、直ちに除染のための措置をとること。除染が困难な场合は、取扱主任者に连络し、その指示に従うこと。

(4) 管理区域内に立ち入るときは、所定の用纸に必要事项を记入すること。

3 业务従事者の義務は、次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。

(1) 取扱経験の少ない者は、単独で取扱作业をしてはならないこと。

(2) 使用线源に适した遮蔽体等により、适した遮蔽を行うこと。

(3) 使用线源に応じて、线源との间に适切な距离を设けること。

(4) 作业时间をできるだけ短くすること。

4 管理区域责任者は、管理区域入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

(施设点検)

第20条 病院长は、别表1に従い、定期的に放射线施设の巡视を行うとともに、年2回を标準として点検を行わなければならない。

2 施设管理担当者は、前项の点検の结果を施设管理责任者に报告しなければならない。

3 施设管理担当者は、第1项の点検の结果、异常を认めたときは、その状况及び原因を调査し、必要な応急措置を讲ずるとともに、施设管理责任者に通报しなければならない。

4 前项の通报を受けた施设管理责任者は、取扱主任者に报告しなければならない。

5 施设长は、前项の报告のうち施设长又は病院长で対処できない异常については、病院长を経て学长に报告しなければならない。

6 第1项の点検のうち、専门知识を要する施设设备、使用装置に係るものについては、専门の业者に依頼することができる。

(安全管理点検)

第21条 施设长は、别表2に従い、放射线测定机器类や安全管理用具等の点検项目について定期的に自主点検を行わなければならない。

2 安全管理担当者は、放射线测定器について、常に正常な机能を维持するように保守しなければならない。

3 安全管理担当者は、自主検査の结果を取扱责任者又は安全管理责任者に报告しなければならない。

4 安全管理担当者は、前项の自主検査の结果、异常を认めたときは、修理等必要な措置を讲じるとともに、取扱责任者又は安全管理责任者に报告しなければならない。

5 取扱责任者又は安全管理责任者は、前项の报告を受けたときは、その报告结果を取りまとめて取扱主任者を経由して施设长に报告しなければならない。

6 施设长は、前项の报告のうち施设长又は病院长で対処できない异常については、病院长を経て学长に报告しなければならない。

7 第1项及び第2项の业务并びにこれらに係る改善措置は、必要に応じて、外部业者に请け负わせることができる。

(测定の信頼性确保)

第21条の2 前条第1项及び第2项を実施するにあたり、施行规则第20条に定める测定の信頼性确保の措置を讲じなければならない。

2 测定に用いる放射线测定器については、点検及び校正を1年ごとに适切に组み合わせて行うこと。

3 前项の実施にあたっては、年度毎に実施计画を策定し、点検?校正方法、结果及び改善状况について记録を行わなければならない。

4 前项の実施については、放射线测定及び机器管理に関するマニュアルに従うものとする。

(定期点検)

第22条 安全管理担当者は、病院安全管理委员会が定めるところにより、年1回以上放射性同位元素及び诊疗用エックス线装置等について定期点検を行い、必要に応じ修理等の措置を讲ずるとともに、注意事项を掲示しなければならない。

2 安全管理担当者は、サイクロトロン栋排気施设の排気监视设备について定期的に校正又は确认校正(以下「校正等」という。)を実施し、必要に応じ修理等の措置を讲じるとともに、校正等の実施年月日、结果及びこれに伴う措置の内容并びに校正等を行った者の氏名を记録し、直近の定期确认までの间、保存しなければならない。

3 安全管理担当者は、前项の点検结果及び讲じた措置について取りまとめ、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期间について、点検等の记録书を作成し、病院安全管理委员会及び各施设长に报告する。

4 安全管理担当者は、密封された放射性同位元素(下限数量以下のものを含む。以下「密封放射性同位元素」という。)にあっては、その个数を确认しなければならない。

(修理及び改造)

第23条 取扱責任者及び管理区域责任者は、それぞれ所管する設備、機器等の修理、改造、除染等を行うときは、その実施計画を作成し、取扱主任者、施設長の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影响が軽微と认められるものについてはこの限りでない。

2 施设长及び取扱主任者は、前项の承认を行おうとするときにおいて、必要があると认めるときは、その安全性、安全対策等について病院安全管理委员会に諮问するものとする。

3 取扱責任者及び管理区域责任者は、第1项の修理、改造、除染等を终えたときは、その结果について取扱主任者を経て施设长に报告しなければならない。

4 施设长は、前项の报告を受けたときは病院长に报告しなければならない。ただし、保安上特に影响が軽微と认められるものについてはこの限りでない。

(诊疗用エックス线装置の使用)

第24条 诊疗用エックス线装置を使用する者は、取扱责任者の管理のもとに、次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。

(1) エックス线照射は、照射中を示す表示灯が点灯していることを确认して行うこと。

(2) 照射中は、诊疗のためやむを得ない场合を除き、撮影室に立ち入らないこと。

(3) やむを得ず撮影室に立ち入る场合は、铅エプロン及び防护用ついたて等适当な遮蔽を用い、被ばくが最少になるよう留意すること。

(4) 诊疗用エックス线装置を随時移動させて使用する場合は、业务従事者及び周囲の患者の被ばくが最少になるよう適当な距離、遮蔽物、照射時間等に配慮を行うこと。

(5) 使用に係る事项を照射録に记録すること。

(6) 使用中は、个人被ばく线量计を着用すること。

2 取扱责任者は、6か月に1回以上诊疗用エックス线装置の作动状态の确认を行い、所定の记録簿に记録しなければならない。

(临床研究?教育用エックス线装置の使用)

第25条 临床研究?教育用エックス线装置を使用する者は、取扱责任者の管理のもとに、次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。

(1) エックス线照射は、照射中を示す表示灯が点灯していることを确认して行うこと。

(2) 照射中は、研究のためやむを得ない场合を除き、撮影室に立ち入らないこと。

(3) やむを得ず撮影室に立ち入る场合は、铅エプロン及び防护用ついたて等适当な遮蔽を用い、被ばくが最少になるよう留意すること。

(4) 臨床研究?教育用エックス線装置を随時移動させて使用する場合は、业务従事者の被ばくが最少になるよう適当な距離、遮蔽物、照射時間等に配慮を行うこと。

(5) 使用に係る事项を照射録に记録すること。

(6) 使用中は、个人被ばく线量计を着用すること。

2 取扱责任者は、6か月に1回以上临床研究?教育用エックス线装置の作动状态の确认を行い、所定の记録簿に记録しなければならない。

(诊疗用高エネルギー放射线発生装置及び诊疗用放射线照射装置の使用)

第26条 诊疗用高エネルギー放射线発生装置又は诊疗用放射线照射装置を使用する者は、取扱责任者の指示及び取扱主任者の管理のもとに、次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。

(1) 使用前に、インターロック等が正常に作动することを确认するとともに、立入りを禁止している区域に患者以外の者がいないことを确认すること。

(2) 使用前に、自动表示装置が正常に作动することを确认すること。

(3) 遮蔽壁その他遮蔽物により适切な遮蔽を行うこと。

(4) 放射线に被ばくする时间をできるだけ短くすること。

(5) 定められた方向以外に照射しないこと。

(6) 照射を行ったときは、诊疗録及び照射録に记録すること。

(7) 诊疗用高エネルギー放射线発生装置の使用により発生した放射化物は、保管廃弃设备で保管廃弃又は速やかに廃弃すること。

(8) 使用中は、个人被ばく线量计を着用すること。

2 安全管理担当者は、6か月に1回以上诊疗用高エネルギー放射线発生装置及び诊疗用放射线照射装置の作动状态の确认を行い、その放射线の漏えい线量を测定し、所定の记録簿に记録しなければならない。

(诊疗用エックス线装置等の设置、変更及び廃止)

第27条 病院长は、次に掲げる装置を設置し、変更し、又は廃弃する必要が生じたときは、当該装置の関する事項を病院安全管理委員会、センター長及び学長に报告しなければならない。

(1) 诊疗用エックス线装置

(2) 诊疗用高エネルギー放射线発生装置

(3) 诊疗用放射线照射装置

(4) 诊疗用放射线照射器具又は校正用线源

2 学长は、诊疗用エックス线装置を設置し、変更し、又は廃弃する必要が生じたときは、医療法の定めるところにより、速やかに徳島県知事に届けなければならない。

3 学长は、诊疗用高エネルギー放射线発生装置及び诊疗用放射线照射装置、诊疗用放射线照射器具又は校正用线源を設置し、変更し、又は廃弃する必要が生じたときは、RI規制法及び医療法の定めるところにより、原子力規制委員会又は徳島県知事に速やかに届けなければならない。

4 廃弃する装備機器又はエックス線装置、诊疗用高エネルギー放射线発生装置及び诊疗用放射线照射装置は、製造業者又は届出販売業者に確実に引き渡すことにより廃弃しなければならない。

5 临床研究?教育用エックス线装置について设置し、変更し、又は廃弃する必要が生じたときは、手続き后遅滞なく、病院安全管理委员会及び学长に报告しなければならない。

(诊疗用放射线照射器具又は校正用线源等の使用)

第28条 诊疗用放射线照射器具又は校正用线源を使用する者は、取扱責任者の指示及び取扱主任者の管理のもとに、次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。

(1) 使用に际して、目视又は放射线测定器により密封状态が正常であることを确认すること。

(2) 遮蔽壁その他遮蔽物などを用いて适切な遮蔽を行うこと。

(3) 远隔操作装置、かん子等により、线源との间に十分な距离を设けること。

(4) 放射线に被ばくする时间をできるだけ短くすること。

(5) 诊疗用放射线照射器具を装着した患者は、必ず治疗病室に収容すること。

(6) 诊疗用放射线照射器具の使用中にその场を离れる场合は、容器及び使用场所に所定の标识を付け、必要に応じて栅などを设け、注意事项を明示する等、事故発生の防止措置を讲ずること。

(7) 诊疗用放射线照射器具を使用したときは、诊疗録に记録すること。

(8) 贮蔵室から诊疗用放射线照射器具及び校正用线源を取り出し、又は保管库に収纳する场合は、所定の记録簿に记録すること。

(9) 使用中は、个人被ばく线量计を着用すること。

2 诊疗用放射线照射器具又は校正用线源を移動して使用する場合は、前项各号に掲げる事项のほか、使用后直ちにその线源の纷失、漏えい等异常の有无を放射线测定器等により点検し、异常が判明した场合は、第45条の规定に従い探査その他放射线障害を防止するために必要な措置を讲じなければならない。

(诊疗用放射性同位元素又は阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素の使用)

第29条 密封されていない诊疗用放射性同位元素(下限数量以下のものを含む。以下「非密封诊疗用放射性同位元素」という。)又は阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素を使用する者は、取扱责任者の管理のもとに次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。また、安全管理担当者は、放射线部门システムの放射性医薬品使用统计又は使用予定表の作成等により、1日最大使用数量を超えて使用していないことを确认しなければならない。

(1) 非密封诊疗用放射性同位元素の使用は、诊疗用放射性同位元素使用室(以下「使用室」という。)以外で使用してはならない。ただし、医疗法施行规则(昭和23年厚生省令第50号)第30条の14の规定に该当する场合は、この限りでない。

(2) 阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素の使用は、阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素使用室(以下「阳电子使用室」という。)以外で使用してはならない。

(3) 専用の防护用衣、防护用手袋及びスリッパを着用すること。

(4) 非密封诊疗用放射性同位元素又は阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素を体内に摂取するおそれのある行為をしないこと。

(5) 误って非密封诊疗用放射性同位元素又は阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素を体内に摂取したとき、又はそのおそれのあるときは、直ちに取扱责任者及び取扱主任者に连络し、その指示に従うこと。

(6) 非密封诊疗用放射性同位元素又は阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素によって汚染された物(以下「医疗用放射性汚染物」という。)で、その表面の放射性同位元素の密度が搁滨规制法又は医疗法で定める表面密度限度を超えているものは、使用室又は阳电子使用室から持ち出さないこと。

(7) 医疗用放射性汚染物で、その表面の放射性同位元素の密度が医疗法で定める表面密度の10分の1を超えているものは、管理区域から持ち出さないこと。

(8) 医疗用放射性汚染物及び廃弃する非密封诊疗用放射性同位元素又は阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素(以下「医疗用放射性廃弃物」という。)は、所定の廃弃物容器に入れること。

(9) 使用室又は阳电子使用室からの退去に际しては、身体、衣服等の汚染の有无を点検し、汚染が検出された场合は、取扱责任者に连络するとともに、直ちに汚染除去のための措置をとること。どうしても除去できない场合は、取扱主任者に连络すること。

(10) 非密封诊疗用放射性同位元素又は阳电子断层撮影诊疗用放射性同位元素を使用したときは、所定の记録簿に记録すること。

(阳电子断层撮影用放射性同位元素の使用)

第30条 阳电子断层撮影用放射性同位元素(下限数量以下のものを含む。)を使用する者は、管理区域责任者の管理のもとに次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。また、取扱责任者は、放射线部门システムの放射性医薬品使用统计又は使用予定表の作成等により、1日最大使用数量を超えて使用していないことを确认しなければならない。

(1) 阳电子断层撮影用放射性同位元素は、サイクロトロン棟PET/CT室、処置?解剖室、RI準備室、動物飼育室又は乾燥室以外で使用しないこと。

(2) 吸収剤、受け皿の使用等汚染の防止に必要な装置を讲ずること。

(3) 遮蔽壁その他遮蔽物により适切な遮蔽を行うこと。

(4) 远隔操作装置、かん子等により线源との间に十分な距离を设けること。

(5) 放射线に被ばくする时间をできるだけ短くすること。

(6) 管理区域に立ち入るときは、个人被ばく线量计を着用すること。

(7) 管理区域から退出するときは、身体各部、防护用実験衣、スリッパ等の汚染の有无を検査し、汚染が検出された场合には取扱责任者に连络するとともに、直ちに汚染除去のための措置をとること。除染できない场合は、取扱主任者に连络すること。

(8) 管理区域から器具等を持ち出すときは、表面汚染の有无を测定し、表面密度限度の10分の1以下であることを确认すること。

(9) 使用中は、しばしば、手、防护用実験衣等の汚染の有无を适当な放射线测定器具で测定し、汚染したときには、直ちに除去、脱衣等の処置をとること。

(10) 放射性物质の溶液をこぼしたときは、そのまま拭くことなく、范囲を限定して吸取纸で吸い取り、适当な方法で汚染を除去し、多量の场合には、直ちに取扱主任者の指示を受けること。表面が乾いている汚染の场合には、放射线测定器具で测定して、范囲を限定し、适当な方法で表面の汚染を除去すること。

(11) 専用の防护用衣、防护用手袋及びスリッパを着用すること。また、これらを着用してみだりに管理区域から退出しないこと。ただし、火灾や地震等紧急时にあってはこの限りでない。

(12) 管理区域内で、饮食、喫烟、化粧等体内に摂取するおそれのある行為をしないこと。

(13) 誤って阳电子断层撮影用放射性同位元素を体内に摂取したとき、又はそのおそれのあるときは、直ちに取扱責任者及び取扱主任者に連絡し、その指示に従うこと。

(14) 阳电子断层撮影用放射性同位元素によって汚染された物(以下「研究用放射性汚染物」という。)で、その表面の放射性同位元素の密度が搁滨规制法で定める表面密度を超えているものは、管理区域においてもみだりに放置しないこと。

(15) 研究用放射性汚染物で、その表面の放射性同位元素の密度が搁滨规制法で定める表面密度限度の10分の1を超えているものは、管理区域から持ち出さないこと。

(16) 研究用放射性汚染物及び廃弃する阳电子断层撮影用放射性同位元素(以下「研究用放射性廃弃物」という。)は、所定の廃弃物容器に入れること。

(17) 使用に係る事项を所定の记録簿に记録すること。

2 阳电子断层撮影用放射性同位元素の使用にあたっては、実験动物用笔贰罢/颁罢施设使用要领に基づき次に掲げる事項を確認し、取扱主任者及び施設長の承認を受けなければならない。

(1) 作业室の场所、许可使用数量等

(2) 1日最大使用数量、3か月间使用数量、年间使用数量を超えて使用していないことの确认

(3) 使用の目的、方法、场所などが许可内容に沿っていること。

(密封放射性同位元素の使用)

第31条 密封放射性同位元素を使用する者は、安全管理担当者の管理のもとに、次の各号に掲げる事项を厳守しなければならない。

(1) 使用に际して、目视又は放射线测定器具により密封状态が正常であることを确认すること。

(2) 遮蔽壁その他の遮蔽物により适切な遮蔽を行うこと。

(3) 远隔操作装置、かん子等により线源との间に十分な距离を设けること。

(4) 放射线に被ばくする时间をできるだけ短くすること。

(5) 密封放射性同位元素の使用中にその场を离れる场合は、容器及び机器设置场所に所定の标识を付け、必要に応じて栅等を设け、注意事项を明示する等、事故発生の防止措置を讲ずること。

(6) 密封放射性同位元素を移动して使用する场合は、使用后直ちに密封放射性同位元素の纷失、漏えい等异常の有无を放射线测定器具により点検し、异常が判明した场合は、探査その他放射线障害を防止するために必要な措置を讲ずること。

(7) 机器に装备された线源を使用する场合は、线源を机器に固定したままで使用すること。

(8) 使用后は、贮蔵库に返却すること。

(9) 継続して使用する场合は、取扱责任者に所定の用纸で报告すること。

(10) 使用中は、个人被ばく线量计を着用すること。

(诊疗用放射性同位元素等の届出)

第32条 病院长は、診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素、若しくは阳电子断层撮影用放射性同位元素を備え、若しくは備えなくなったとき、その種類ごとの最大貯蔵予定数量等を変更したとき又は放射線施設を新設し、若しくは改廃したときは、病院安全管理委員会、センター長及び学長に報告するとともに、RI規制法又は医療法の定めるところにより、原子力規制委員会又は徳島県知事に速やかに届けなければならない。

(放射性同位元素又は放射化物の受入れ?払出し)

第33条 取扱主任者は、次の各号に定める放射性同位元素の受入れ?払出しに当たっては、実施年月日、相手方の氏名又は名称、种类、数量、化合形态、化学的物理的性状、使用目的、使用方法、使用场所及び従事する者の氏名を所定の记録簿に记録しなければならない。

(1) 购入した放射性同位元素の受入れ

(2) 病院外からの放射性同位元素の譲受け

(3) 病院外への放射性同位元素の譲渡し

(4) 病院外への放射性同位元素の廃弃物及び不要となった放射性同位元素の出荷

(5) 放射化物の譲受け?譲渡し及び払出し

(放射性同位元素の保管)

第34条 放射性同位元素の保管は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 诊疗用放射线照射器具又は校正用线源は保管室又は贮蔵箱に、診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は阳电子断层撮影用放射性同位元素は所定の貯蔵庫に、それぞれ保管しなければならない。

(2) 保管室又は贮蔵箱から诊疗用放射线照射器具及び校正用线源を取り出すときは、取扱责任者の许可を受けること。

(3) 診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は阳电子断层撮影用放射性同位元素は、貯蔵庫にその贮蔵能力を超えて貯蔵してはならない。

(4) 非密封放射性同位元素を保管中に、これをみだりに持ち运ぶことができないようにするための措置を讲ずること。

(5) 密封性放射性同位元素であって机器に装备されているものは、装备した状态で保管し、シャッター机构のあるものは、保管中においてはシャッターを闭止しなければならない。

(6) 保管に係る事项は、所定の记録簿に记録すること。

(7) 贮蔵施设の键は、取扱主任者又は安全管理担当者が保管するものとし、みだりに贷与しないこと。

(8) 贮蔵施设の目につきやすい场所に、放射线障害の防止に必要な注意事项を掲示すること。

(放射性同位元素及び放射化物の运搬)

第35条 管理区域内で放射性同位元素を运搬する者は、その种类及び数量に応じて定められた运搬用収纳器に入れ、転倒、転落等の防止、汚染の拡大の防止、被ばくの防止、その他安全上必要な措置を讲じなければならない。

2 病院外においては、放射性同位元素及び放射化物を运搬してはならない。やむを得ずその必要が生じた场合は、専门の运搬业者に委託しなければならない。

3 病院外において放射性同位元素及び放射化物を运搬しようとするときは、前项に规定する措置に加えて、次の各号に掲げる措置を讲ずるとともに、あらかじめ取扱主任者の承认を受けて行わなければならない。

(1) 放射性同位元素及び放射化物を収纳した输送容器(以下「放射性运搬物」という。)は、运搬中に予想される温度及び内圧の変化、振动等により亀裂、破损等が生ずるおそれのないよう措置すること。

(2) 放射性运搬物及びこれを积载又は収纳した车両等に係る1センチメートル线量当量率は、表面で1时间につき2ミリシーベルト、かつ、表面から1メートル离れた位置で1时间につき100マイクロシーベルトをそれぞれ超えないようにするとともに、容器の表面の放射性同位元素の密度が法に定める表面密度限度の10分の1を超えないようにすること。

(3) 容器及び车両等には、所定の标识を取り付けるとともに、容器の表面に、核种、数量、物理的状态、化学的状态、表面の1センチメートル线量当量率、运搬业者の所属及び氏名を表示すること。

(4) 运搬経路を限定し、见张人の配置、标识等の方法により関係者以外の者の接近及び运搬车両以外の通行を制限すること。

(5) 放射性运搬物を车両等への积付けは、运搬中において移动、転倒、転落等により放射性运搬物の安全性が损なわれないように行うこと。

(6) 放射性运搬物は、同一の车両等に危険物と混载しないこと。

(7) 车両で运搬する场合は、运搬车両の速度を制限し、徐行させること。必要な场合には伴走车を配置すること。

(8) 监督者を同行させ、保安のため必要な监督を行わせること。

(9) その他関係法令の定めるところにより、放射线障害の防止に必要な措置を讲ずること。

4 前项に定める运搬等を行った场合は、所定の记録簿に次の各号に掲げる项目を记载しなければならない。

(1) 运搬等の年月日、方法

(2) 荷受人又は荷送人の氏名又は名称

(3) 运搬に従事する者の氏名又は运搬の委託先の氏名若しくは名称

(医疗用放射性廃弃物、研究用放射性廃弃物及び放射化物の廃弃)

第36条 医疗用放射性廃弃物、研究用放射性廃弃物及び放射化物(以下「放射性廃弃物」という。)の廃弃をする者は、取扱主任者の指示に従い、次の各号のいずれかにより行うものとする。

(1) 固体状の放射性廃弃物は、不燃性、可燃性、难燃性及び非圧缩性不燃物に区别し、それぞれ所定の容器に封入し、保管廃弃设备に保管廃弃すること。この场合において、放射化物は、ビニール袋等で覆った状态で耐火性の専用容器に入れ、保管廃弃设备に保管廃弃すること。ただし、専用容器に入らないものについては、汚染の拡大を防ぐ処置をとり、保管廃弃すること。

(2) 液体状の放射性廃弃物は、所定の放射能レベルに分类し、保管廃弃又は排水设备により排水口における排水中の放射性同位元素の浓度が浓度限度以下であることを确认し排水すること。

(3) 気体状の放射性廃弃物は、排気设备により排気口における排気中の放射性同位元素の浓度を浓度限度以下として排気すること。なお、サイクロトロン栋の排気施设からの排気に係る放射性同位元素の浓度について、3か月间平均浓度が法令で定める浓度限度を超える恐れがある场合には、直ちに运転を停止し、その原因を调査し必要な対策を讲じること。

2 保管廃弃した放射性廃弃物は、廃弃业者に引き渡さなければならない。

3 密封性放射性同位元素の廃弃は、廃弃业者に引き渡すことによって行わなければならない。

4 廃弃に係る事项は、所定の记録簿に记録しなければならない。

5 放射性同位元素等は、核原料物质、核燃料物质及び原子炉の规制に関する法律(昭和32年法律第166号)に基づく廃弃事业者に廃弃を委託することができる。この场合において、当该放射性同位元素等は、核燃料物质又は核原料物质によって汚染された物とみなす。

6 前项の场合において、廃弃事业者の许可の范囲に含まれない放射性同位元素等は、廃弃委託してはならない。

(场所の测定)

第37条 病院长は、放射線障害の発生のおそれのある場所及び施行規则第1条第1号に規定する場所について、放射线测定及び机器管理に関するマニュアルに従い、放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状况を測定し、その結果を評価し所定の記録簿に記録しなければならない。ただし、测定が着しく困难な场合は、算定によってその値を评価するものとする。

2 放射线の量の测定は、原则として1センチメートル线量当量率又は1センチメートル线量当量について放射线测定器を使用して行わなければならない。

3 诊疗用エックス线装置、臨床研究?教育用エックス線装置、诊疗用高エネルギー放射线発生装置及び诊疗用放射线照射装置の取扱施設の測定は、次の各号に従い行わなければならない。

(1) 放射线の量の测定は、使用施设、贮蔵施设、管理区域境界及びこれらから一番近い居住部分并びに病院境界について行うこと。

(2) 実施时期は、取扱い开始前に1回、取扱い开始后にあっては、6か月を超えない间ごとに1回行うこと。

4 诊疗用放射线照射器具又は校正用线源の取扱施設の測定は、次の各号に従い行わなければならない。

(1) 放射线の量の测定は、使用施设、贮蔵施设、管理区域境界及びこれらから一番近い居住部分并びに病院境界について行うこと。

(2) 実施时期は、取扱い开始前に1回、取扱い开始后にあっては、1か月を超えない间ごとに1回行うこと。

5 診療用放射性同位元素取扱施設、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素取扱施設又は阳电子断层撮影用放射性同位元素取扱施設の測定は、次の各号に従い行わなければならない。

(1) 放射线の量の测定は使用施设、贮蔵施设、廃弃施设、管理区域境界及び事业所境界について行うこと。

(2) 放射性同位元素による汚染の状况の测定は、作业室、廃弃作业室、汚染検査室、排気设备の排気口、排水设备の排水口及び管理区域境界について行うこと。

(3) 排気设备の排気口及び排水设备の排水口における放射性同位元素による汚染状况は、排気又は排水の浓度测定の结果をもって评価すること。ただし、测定が困难な场合は算定により评価すること。

(4) 実施时期は、取扱开始前に1回、取扱开始后にあっては1か月を超えない期间ごとに1回行うこと。ただし、排気口又は排水口における测定は、排気又は排水の都度行うこと。连続して排気又は排水を行う场合は、连続して测定すること。

(5) 安全管理担当者は、安全管理に係る放射线测定器について、校正又は确认校正を定期的に行い、その実施年月日、结果及びこれに伴う措置の内容并びに校正等を行った者の氏名を记録し、常に正常な机能を维持するように保守すること。

6 次の各号に掲げる项目について测定结果を记録し、保存しなければならない。

(1) 测定日时(测定において时刻を考虑する必要がない场合にあっては、测定年月日)

(2) 测定箇所

(3) 测定者の氏名(测定をした者の氏名を记録しなくても测定の适正な実施を确保できる场合にあっては、名称)

(4) 放射线测定器の种类及び形式

(5) 测定方法

(6) 测定结果

(7) 测定の结果とった措置がある场合には、その内容

7 前项の测定结果は、安全管理責任者が5年間保存する。

(个人被ばく线量の测定)

第38条 病院长(実験动物用笔贰罢/颁罢施设の使用にあっては、所属部局长。以下この条において同じ。)は、管理区域に立ち入る者に対して适切な个人被ばく线量计を着用させ、次の各号に掲げるところにより个人被ばく线量を测定し、その结果を记録しなければならない。ただし、个人被ばく线量计を用いて测定することが着しく困难な场合は、计算によってこれらの値を算出するものとする。

(1) 放射线量の测定は、外部被ばくによる线量について行うこと。

(2) 测定は、胸部(女子(妊娠の可能性のない者を除く。)にあっては腹部)にあっては、1センチメートル线量当量及び70マイクロメートル线量当量について行い、眼の水晶体にあっては、1センチメートル线量当量、3ミリメートル线量当量又は70マイクロメートル线量当量のうちいずれか适切なものについて行うこと。

(3) 前号のほか、头部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分并びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくによる线量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分(前号において腹部について测定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である场合は、当该部分についても行うこと。

(4) 人体部位のうち、外部被ばくによる线量が最大となるおそれのある部位が、头部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外の部位である场合は、第2号及び前号のほか当该部位についても行うこと。

(5) 一时立入者の被ばく线量の测定は、外部被ばく线量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うものとする。

(6) 内部被ばくによる线量の测定は、放射线测定器を用いた测定又は计算により求め、规定する事项を记録すること。放射性同位元素を误って吸入摂取し、又は経口摂取した者及び管理区域に立ち入る者にあっては、3か月を超えない期间ごとに1回(本人の申出等により所属部局长が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、妊娠と诊断されたときから出产までの间(以下「妊娠中」という。)1か月を超えない期间ごとに1回)行うこと。

(7) 测定は、管理区域に立ち入っている者について、管理区域に立ち入っている间継続して行うこと。

(8) 次の项目について测定の结果を记録すること。

イ 测定対象者の氏名

ロ 测定者の氏名(测定をした者の氏名を记録しなくても测定の适正な実施を确保できる场合にあっては、名称)

ハ 放射线测定器の种类及び形式

ニ 测定日时(测定において时刻を考虑する必要がない场合にあっては、测定年月日)

ホ 个人被ばく线量计の种类及び型式

ヘ 测定方法

ト 測定部位及び测定结果

(9) 前号の测定结果について、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする3か月ごと、一の年度ごと並びに本人の申出等により病院长が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては妊娠中毎月1日を始期とする1か月ごとに集計し、所定の記録簿に記録すること。

(10) 第8号の测定结果から実効线量及び等価線量を算定して次の項目について記録すること。

イ 算定年月日

ロ 対象者の氏名

ハ 算定者の氏名(算定をした者の氏名を记録しなくても算定の适正な実施を确保できる场合にあっては、名称)

ニ 算定対象期间

ホ 実効线量

ヘ 等価线量及び组织名

(11) 前号の测定结果から実効线量及び等価線量を算定し、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする3か月ごと、一の年度ごと並びに妊娠中の女子及び1か月間に受ける実効线量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1か月ごとにそれぞれ記録すること。ただし、眼の水晶体に受けた等価线量にあっては、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする3か月ごと、一の年度ごと及び5年ごとの合计を记録すること。

(12) 前号による実効线量及び等価線量の算定の結果、一の年度の実効线量又は等価線量が20ミリシーベルトを超えた場合は、当該年度以降は、当該年度を含む5年ごとの累積実効线量又は累積等価線量(前号により一の年度ごとに算定された実効线量又は等価線量の合計をいう。)を当该期间中毎年度集计し、记録すること。

(13) 病院长は、前各号の测定等の结果を记録の都度、センター长に报告するとともに、记録の写しを本人に交付すること。

(14) 第8号から第12号までの记録は、徳島大学法人文書管理规则に従い、病院长が永久に保存すること。

(15) 病院长は、管理区域に立ち入った者の当該期間の実効线量及び等価線量がRI規制法又は電離则に定める限度を超えるときは、延滞なくその旨を学長に報告すること。

(16) 个人被ばく线量の测定は、测定の信頼性を确保するため公益财団法人日本适合性认定协会(以下「闯础叠」という。)による滨厂翱/滨贰颁&苍产蝉辫;17025に基づく放射线个人线量测定分野の认定を取得した外部机関に委託して実施すること。

2 前项各号(第6号を除く。)の规定は、装备机器又はエックス线装置を使用する者について準用する。

(汚染の状况の确认、测定及び算定)

第38条の2 安全管理担当者は、管理区域に立ち入った者に対して、退出时に次の各号に従い汚染検査を実施しなければならない。

(1) 所定の测定器によって、手、足、衣类及び履物について行うこと。

(2) 防护具を用いた场合はその表面についても行うこと。

2 前项の测定の结果、手、足等の人体部位の表面が表面密度限度を超えて放射性同位元素により汚染され、その汚染を容易に除去することができない场合は、次の各号に掲げる项目を记録し、保存すること。

(1) 测定対象者の氏名

(2) 测定者の氏名(测定をした者の氏名を记録しなくても测定の适正な実施を确保できる场合にあっては、名称)

(3) 放射线测定器の种类及び形式

(4) 测定日时(测定において时刻を考虑する必要がない场合にあっては、测定年月日)

(5) 汚染の状况

(6) 测定方法

(7) 測定部位及び测定结果

(教育训练)

第39条 センター长は、管理区域に立ち入る者及び放射性同位元素等又はエックス线装置の取扱等业务に従事する者に対し、この规程の周知等を図るほか、放射线障害の発生を防止するために必要な教育及び训练を実施しなければならない。

2 前项の教育及び训练は、次の各号に定めるところによる。

(1) 実施时期は、次のとおりとする。

イ 业务従事者として登録する前

ロ 业务従事者として登録した後にあっては登録後、前回の受講日の属する年度の翌年度の開始日から1年以内

(2) センター长は、前号イ及びロについて、管理规则と予防规程の运用マニュアルに基づき、次に掲げる項目及び時間数により実施する。

イ 放射线の人体に与える影响 30分以上

ロ 放射性同位元素又は放射线発生装置の安全取扱い 1时间以上

ハ 放射线障害の防止に関する法令及び放射线障害予防规程 30分以上

ニ その他放射线障害防止に関して必要な事项

3 前项の规定にかかわらず、前项第2号に掲げる実施项目に関して十分な知识及び技能を有していると认められる者であって、次の各号のいずれかに該当する場合においては、センター长は、協議の上、教育及び训练の一部を省略することができる。この場合においてセンター长は、教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。

(1) 取扱主任者として选任されている者

(2) 他事业所等で前年度の教育训练の受讲歴が确认できる场合

(3) 外部机関による教育及び训练と同様の内容の研修等を受讲した者

(4) 学部?大学院の讲义で前项第2号の项目について必要な教育を受けていることが确认できる场合

(5) その他前项第2号の项目について十分な知识を有していると确认できる场合

4 前项の规定により教育及び训练の一部の省略を受けようとする者は、免状の写し、受讲証明书、単位取得証明书、别―尝别补谤苍颈苍驳受讲証明书等を受けようとする教育训练の受讲日までにセンター长に提出しなければならない。

5 取扱主任者又は管理区域责任者は、管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として承認する場合は、当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために、必要な教育として次の各号に掲げる事项を口头又は掲示等により指导するとともに、立入并びに教育训练に係る记帐を行わなければならない。

(1) 管理区域に立ち入る前に、一时立入记録簿に所属?氏名?入域时间を记入すること。

(2) 定められた出入口から出入りすること。

(3) 管理区域に立ち入る时は、个人被ばく线量计の操作説明を受けた后、指定された位置に着用すること。

(4) 管理区域に立ち入る場合は、取扱主任者、安全管理責任者、施設職員及び业务従事者が放射線障害を防止するために行う指示、その他、施設の保安を確保するための指示に従うこと。

(5) 管理区域に立ち入る場合は、业务従事者又は施設職員と同行すること。ただし、施设设备点検及び机器修理のために管理区域内に入る场合はこの限りでない。

(6) 管理区域に立ち入る时は、汚染検査室で専用のスリッパに履き替えること。

(7) 実験室内の実験台やフード内に置いてある物にはむやみに触れないこと。

(8) 管理区域内において饮食、喫烟、化粧等内部被ばくのおそれのある行為を行わないこと。

(9) 搁滨実験をしている者の周囲にはむやみに近づかないこと。

(10) 管理区域から退出する时は、汚染検査室で身体、衣服等の汚染検査を行ってから退出すること。また、汚染が検出された场合は、施设职员に连络し、施设职员の指示に従い、直ちに除染のための措置をとること。

(11) 管理区域から退出した时は、个人被ばく线量计の値及び退出时间を施设职员の立ち会いの下、一时立入记録簿に记入すること。

(12) 外部被ばくを防ぐための3原则(距离、时间及び遮蔽)を守ること。

(13) 事故等により、警报が鸣った场合は、施设职员又は取扱主任者の指示に従い、速やかに避难すること。

6 センター长は、教育訓練を受けた者の氏名その他必要な事項を所定の記録簿に記録するとともに、所属部局長に通知するものとする。

7 教育及び训练の项目及び内容は、センター长が安全管理责任者及び取扱主任者と协议の上作成し、徳岛大学放射线安全管理委员会の承认を得るものとする。また、徳岛大学放射线安全管理委员会で决まった方针に従い、内容、时间等の変更及び改善を行うものとする。

(健康诊断等)

第40条 病院长(実験动物用笔贰罢/颁罢施设を使用する场合は、所属部局长。以下第3项、第4项及び第5项において同じ。)は、第17条第1项及び第17条の2第1项の規定による登録の申請者に対しては登録前に、业务従事者に対しては6か月を超えない期間ごとに1回以上健康診断を行わなければならない。

2 前项の健康诊断は、キャンパスライフ健康支援センターにおいて実施する。

3 健康诊断は、问诊及び検査又は検诊とし、それぞれ次の各号に掲げる事项とする。

(1) 问诊は次の事项について行うものとする。

イ 放射线の被ばく歴の有无

ロ 被ばく歴を有する者については、作业の场所、内容、期间、线量、放射线障害の有无、その他放射线による被ばくの状况

(2) 検査又は検诊は、次に掲げる部位又は项目について行うものとする。

イ 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率

ロ 皮肤

ハ 眼

ニ その他原子力规制委员会が定める部位及び项目

4 健康诊断の実施时期は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 业务従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前

(2) 管理区域に立ち入った后にあっては6か月を超えない期间ごと。ただし、前年度の4月1日を始期とする1年間の実効线量が5ミリシーベルトを超えず、かつ当該年度の4月1日を始期とする1年間の実効线量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない場合は、前项に规定する検査又は検诊を省略することができるものとし、产业医が必要と认める场合にのみ前项に规定する検査又は検诊を実施する。

5 病院长は、健康诊断の结果として次の各号に掲げる项目を记録しなければならない。

(1) 実施年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 健康诊断を実施した医师名

(4) 健康诊断の结果

(5) 健康诊断の结果に基づいて講じた措置

6 健康诊断の结果は、病院长が徳島大学法人文書管理规则に従い、定められた场所に永年保管するとともに、実施の都度、记録の写をセンター长及び本人に交付しなければならない。

(放射线障害を受けた者に対する措置)

第41条 病院长は、前条の規定に関わらず、业务従事者が次の各号に该当する场合は、所属部局长に通报の上、遅滞なくその者に临时の健康诊断を行わなければならない。

(1) 放射性同位元素を误って摂取した场合

(2) 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮肤が汚染され、かつ、その汚染を容易に除去することができない場合

(3) 放射性同位元素により皮肤の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのある場合

(4) 実効线量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合

2 所属部局长は、诊疗用エックス线装置等及び実験動物用PET/CT施設を使用した者が実効线量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるときは、遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。

3 前2项に定めるもののほか、放射性同位元素等、诊疗用エックス线装置等及び実験動物用PET/CT施設により放射線障害を受け、又は受けたおそれのある者があるときは、所属部局长は、遅滞なく臨時の健康診断、必要な健康指導等の適切な処置を講じなければならない。

(记帐及び保存)

第42条 施设长は、受入れ?払出し、使用、保管、运搬、廃弃、放射线施设の点検及び測定の信頼性の確保並びに教育及び训练に係る記録を行う帳簿を備え、取扱責任者又は安全管理担当者に記帳させなければならない。

2 前项の帐簿に记载すべき项目は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 受入れ?払出し

イ 放射性同位元素の种类、数量

ロ 放射性同位元素の受入れ又は払出しの年月日及びその相手方の氏名又は名称

ハ 放射性同位元素の受入れ又は払出しに従事する者の氏名

(2) 使用

イ 放射性同位元素の种类、数量

ロ 放射线発生装置の种类

ハ 放射性同位元素又は放射线発生装置の使用の年月日、目的、方法及び场所

ニ 放射性同位元素又は放射线発生装置の使用に従事する者の氏名

(3) 保管

イ 放射性同位元素の种类及び数量

ロ 放射性同位元素の保管の期间、方法及び场所

ハ 放射性同位元素の保管に従事する者の氏名

(4) 运搬

イ 本事業所の外における放射性同位元素の运搬の年月日、方法

ロ 荷受人又は荷送人の氏名又は名称、运搬に従事する者の氏名又は运搬の委託先の氏名若しくは名称

(5) 廃弃

イ 放射性同位元素の种类及び数量

ロ 放射性同位元素の廃弃の年月日、方法及び場所

ハ 放射性同位元素の廃弃に従事する者の氏名

(6) 放射线施设の点検

イ 点検の実施年月日

ロ 点検の结果及びこれに伴う措置の内容

ハ 点検を行った者の氏名

(7) 测定の信頼性确保の规定に基づく点検と校正の记録

イ 点検又は校正の年月日

ロ 放射线测定器の种类、形式、方法、结果及びこれに伴う措置の内容

ハ 点検又は校正を行った者の氏名(点検又は校正を行った者の氏名を记载しなくても点検又は校正の适正な実施を确保できる场合にあっては、名称)

ニ 外部被ばく個人線量测定结果にあっては、JABによるISO/IEC 17025に基づく放射線個人線量測定分野の認定を取得した外部機関による測定の信頼性が確保されたことを確認した年月日及び確認者の氏名

(8) 教育及び训练

イ 教育及び训练の実施年月日、項目及び各項目の時間数、利用形態

ロ 教育及び训练を受けた者の氏名

(9) 诊疗用エックス线装置等の設置、変更及び廃弃

(10) 场所の测定

(11) 汚染の状况の測定

(12) 事故届

(13) 放射线管理状况の报告

(14) 业务従事者の登録の規定に基づく記録

3 第1项に定める帐簿は、毎年3月31日又は放射线施设の廃止等を行う场合は廃止日等にその记録簿を闭锁し、安全管理责任者が5年间、徳島大学法人文書管理规则に従い定められた场所に保存しなければならない。

4 法人運営部人事課は、健康诊断の结果に基づく記録を、キャンパスライフ健康支援センターは、電離健康診断個人票を永年保管しなければならない。

5 所属部局长は、個人被ばく線量の测定结果を永年保管しなければならない。

(事故等による原子力规制委员会への报告)

第43条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、別に定める徳岛大学病院放射线部灾害时紧急対策マニュアル(以下「灾害対策マニュアル」という。)に従い直ちに通报しなければならない。

(1) 放射性同位元素等の盗取又は所在不明が発生したとき。

(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃弃した場合において、濃度限度又は線量限度を超えたとき。

(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃弃した場合において、濃度限度又は線量限度を超えたとき。

(4) 放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき。ただし、施行規则第15条第2项の規定により管理区域の外において非密封放射性同位元素の使用をした場合を除く。

(5) 放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに该当するとき(漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。)を除く。

イ 漏えいした液体状の放射性同位元素等が当该漏えいに係る设备の周辺部に设置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。

ロ 気体状の放射性同位元素等が漏えいした场合において、漏えいした场所に係る排気设备の机能が适正に维持されているとき。

ハ 漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のとき、その他の漏えいの程度が軽微なとき。

(6) 次の线量が线量限度を超え、又は超えるおそれのあるとき。

イ 使用施设内の人が常时立ち入る场所において人が被ばくするおそれのある线量。

ロ 事业所の境界及び事业所内の人が居住する区域における线量。

(7) 放射线施设又は放射性同位元素等に火灾が起こり、又は放射性同位元素等に延焼のおそれがあるとき。

(8) 使用その他の取扱いにおける计画外の被ばくがあったときであって、次の线量を超え、又は超えるおそれのあるとき。

イ 业务従事者 5ミリシーベルト

ロ 业务従事者以外の者 0.5ミリシーベルト

(9) 业务従事者について実効线量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

2 施设长は、前项の通報があったときは、直ちに病院长に報告するとともに、法人運営部総務課を通じて学長、理事、監事等(以下「学长等」という。)に报告しなければならない。

3 学长は、前项の报告を受けた场合は、その状况及びそれに対する処置を10日以内にそれぞれ原子力规制委员会に报告するとともに、関係法令の定めに従い、速やかに届け出なければならない。

(灾害时の措置)

第44条 施设が所在する同一市区町村内で大规模自然灾害(震度5强以上の地震、风水害による家屋全壊(住家流失又は1阶天井までの浸水、台风及び竜巻等による家屋全壊が発生した场合))又は放射线施设に火灾等の灾害が起こった场合には、灾害対策マニュアル等に定めた灾害时の连络通报体制に従い、灾害対策マニュアルにあらかじめ指定された点検担当者が别表に定める項目について点検を行い、その結果を取扱主任者、施設長、病院长及びセンター長に报告しなければならない。

2 施设长は、取扱主任者、安全管理担当者及び管理区域責任者と協議の上、必要な応急措置を講じなければならない。

3 施设长は、第1项の点検结果及び前项の応急措置についてセンター長を経て学長等に报告しなければならない。

4 学长は、病院长の応急措置では十分に対応できない事態に対して、放射線施設、CAL及び実験動物用PET/CT施設の安全管理上必要な予算措置を講ずるものとする。

(危険时の措置)

第45条 前条で定めるもののほか、放射线障害の発生又はそのおそれがある事态を発见した者は、别に定める灾害対策マニュアルに従い、直ちに灾害の拡大防止、通报、避难警告等応急の措置を讲じるとともに、取扱主任者又は関係机関に通报しなければならない。

2 前项の事故等により、通报を受けた取扱主任者は、直ちに施设长及び関係机関に通报しなければならない。

3 施设长は、前项の通報があった時は、直ちに当該事故等の状况を確認し、病院长に報告するものとし、病院长は、必要な応急措置を講じなければならない。

4 施设长は、講じた応急措置について病院长に报告しなければならない。

5 灾害时の応急作业等の紧急作业に従事する者は、放射线施设の教职员又は専门知识を有する専门の业者とする。

6 施设长は、緊急作業に従事する者に対して緊急時の対応に関する教育訓練を受けさせなければならない。

7 施设长は、災害時に緊急作業に従事者した者に対して、第39条に定める健康诊断と同様の措置を受けさせなければならない。

8 施设长は、講じた措置について病院长を経て学長等に报告しなければならない。

9 学长は、前项の报告を受けた场合は、直ちにその状况及びそれに対する措置を原子力规制委员会に报告するとともに、関係法令の定めるところに従って、速やかに徳岛労働基準监督署及び警察署に报告し、又は届け出なければならない。

(情报提供)

第46条 学长は、第43条から前条までに定める报告を受けた场合は、法人运営部総务课を通じて、大学のホームページに次项に定める事故の状况及び被害の程度等を掲载して公众及び报道机関へ情报提供するとともに、外部からの问合せに対応するため法人运営部総务课に问合せ窓口を设置するものとする。

2 施设长は、発生した事故の状况及び被害の程度等に関して外部に提供する内容(以下「情报提供内容」という。)を取りまとめ、病院安全管理委员会に提出するものとする。

3 病院安全管理委员会は、前项の提出があったときは情報提供内容を審議し、その結果を病院长に報告するものとする。

4 病院长は、前项の报告があったときは、速やかに学长に报告するものとする。

5 情报提供内容は、次の各号に掲げる事项とする。

(1) 事故の発生日时及び発生した场所

(2) 汚染の状况等による事業所外への影響

(3) 事故の発生した场所において取り扱っている放射性同位元素等の种类、性状及び数量

(4) 応急措置の内容

(5) 放射線测定器による放射線量の测定结果

(6) 事故の原因及び再発防止策

(业务の改善)

第47条 病院长は、管理规则第17条の2の规定に基づき、徳岛大学放射线安全管理委员会が実施する施设検査并びに书类検査の结果の通知受けたときは、必要な改善を実施するとともに改善报告书を作成し、徳岛大学放射线安全管理委员会に実施した改善策を报告しなければならない。また、徳岛大学放射线安全管理委员长は必要と判断したときには、改善を実施するための予算措置を要望するものとする。

2 徳岛大学放射线安全管理委员长は、前项の改善報告書を役員会にて学長に报告しなければならない。

(报告)

第48条 管理区域责任者は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間についてRI規制法に定められた放射線管理状況報告書を作成し、取扱主任者を経て施設長及び病院长に报告しなければならない。

2 病院长は、前项の报告书の提出があった场合は、内容を精査の上学长に提出する。

3 学长は、前项の报告书を当该期间の経过后3か月以内に原子力规制委员会に届け出なければならない。

(委任)

第49条 この規程の実施に関し必要な事項は、病院安全管理委員会の議を経て病院长が別に定める。

附则

この规程は、令和元年8月1日から施行する。ただし、この規程の施行の日から令和元年8月31日までの間、「放射性同位元素等の規制に関する法律」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に、「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規则」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規则」に、それぞれ読み替えるものとする。

附则(令和2年2月19日改正)

この规程は、令和2年4月1日から施行する。

附则(令和3年3月18日改正)

この规程は、令和3年4月1日から施行する。

附则(令和4年3月17日改正)

この规程は、令和4年4月1日から施行する。

附则(令和5年9月25日改正)

この规程は、令和5年10月1日から施行する。

附则(令和6年9月19日改正)

この规程は、令和6年10月1日から施行する。

附则(令和7年5月15日改正)

この规程は、令和7年6月1日から施行する。

附则(令和8年3月24日改正)

この规程は、令和8年4月1日から施行する。

别図(第7条関係)

安全管理组织

画像

别表1(第20条関係)

放射线施设の点検

点検项目

点検细目

点検の频度

1 共通事项



1) 位置?主要构造部等

1 事业所の境界、构内の人の居住区域等の状况

1回/年

2 地崩れ?浸水の発生状况

1回/6か月

3 改修又は补修工事を行った场合、主要构造部等は耐火构造又は不燃材料が使用されていることを施工要领书及び目视により确认すること。

工事の都度

2) 遮蔽等

1 遮蔽物の构造、材料等の経年変化等による破损亀裂欠落等の劣化状况

1回/6か月

2 事业所の境界、事业所内の居住区域、管理区域境界、施设内の人の常时立入る场所等における放射线量の测定を行い、线量当量限度以下であることを确认すること。

1回/月又は1回/6か月

3) 管理区域

1 棚、扉等の区画物の设置及び破损の状况

1回/6か月

2 管理区域の设定の変更を行った场合その设定区域が申请図面どおりであることを确认すること。

変更の都度

3 管理区域の境界における放射线の量が线量当量限度以下であることを测定により确认すること。

1回/月又は1回/6か月

4) 标识

1 法定标识の贴付位置、枚数、场所等の状况

1回/6か月

2 标识の汚损、破损、文字の退色等の状况

1回/6か月

5) 注意事项

注意事项掲示の状况(内容、位置、汚损?破损?退色等)

1回/6か月

2 非密封放射性同位元素取扱施设



1) 汚染検査室



构造

床、壁等の突起、くぼみの状况

1回/6か月

表面材料

表面材料の状况

1回/年

洗浄设备

设置及び给排水の状况

1回/6か月

更衣设备

设置の状况

1回/6か月

除染器材

设置の状况

1回/6か月

测定器

设置及び作动の状况

1回/月

标识

「汚染検査室」标识の設置、破損?退色の状况

1回/6か月

2) 阳电子準备室



构造

床、壁等の突起、くぼみの状况

1回/6か月

表面材料

表面材料の状况

1回/年

フード、グローブボックス

排気设备への连结の状况

1回/6か月

流し

流し等の破损、漏水等の状况

1回/6か月

换気

排気の状况

1回/月

标识

「放射性同位元素使用室」标识の設置、破損?退色の状况

1回/6か月

3) 使用室



构造

床、壁等の突起、くぼみの状况

1回/6か月

表面材料

表面材料の状况

1回/年

フード、グローブボックス

排気设备への连结の状况

1回/6か月

流し

流し等の破损、漏水等の状况

1回/6か月

换気

排気の状况

1回/月

标识

「放射性同位元素使用室」标识の設置、破損?退色の状况

1回/6か月

4) 贮蔵施设



贮蔵室

主要构造部等の耐火构造、開口部(扉、换気口等)の甲种防火戸、扉の施锭の状况

1回/年

贮蔵箱

耐火构造、ふた等の施錠、容易に持ち運べる贮蔵箱の固定等の状况

1回/年

贮蔵能力

核种、数量等の状况

1回/月

标识

「贮蔵室」、「贮蔵箱」标识の設置、破損?退色の状况

1回/6か月

5) 排気设备



排风机

1 作动の状况

1回/6か月

2 性能、台数等

1回/年

排気浄化装置

フィルタ等の状况(种类、个数、圧力、性能、破损、漏れ等)

1回/年

放射线测定モニター

设置及び作动の状况、エネルギー校正

1回/年

排気管

破损、漏れ等の状况

1回/年

排気口

破损、漏れ等の状况

1回/年

标识

「排気設備」、「排気管」、标识の設置、破損?退色の状况

1回/6か月

6) 排水设备



设置场所

地崩れ、地割れ、浸水等の状况

1回/6か月

贮留槽?浄化槽?希釈槽

个数、容量、破损、漏れ、作动等の状况

1回/年

放射线测定モニター

设置及び作动の状况、エネルギー校正

1回/年

排水処理装置

个数、破损、漏れ、性能等の状况

1回/年

配水管

破损、漏れ等の状况

1回/年

标识

「排水設備」、「排水管」、标识の設置、破損?退色

1回/6か月

7) 保管廃弃設備



设置场所等

地崩れ、浸水等の状况、経年変化等による破损亀裂等劣化の状况、外部との区画、闭锁の设备の状况

1回/6か月

保管廃弃容器

容器の异常の有无

1回/6か月

标识

「保管廃弃設備」、「保管廃弃容器」标识の設置、破損?退色の状况

1回/6か月

3 密封放射性同位元素、エックス线装置等取扱施设



1) 使用室



自动表示装置

种类、设置位置、作动(点灯の时期等)の状况

1回/6か月

インターロック

种类?方式、设置位置、作动(作动の时期等)の状况

(作动は日常点検)

その他安全装置

脱出装置、監視装置等の状况

1回/6か月

标识

「放射性同位元素使用室」又は「放射線発生装置使用室」标识の設置、破損?退色の状况

1回/6か月

2) 贮蔵施设



贮蔵室、贮蔵箱の构造

2の4)に同じ

1回/年

贮蔵容器

容器の耐火性、設置してある室の施錠等、容易に持ち運べるものである場合には固定の措置の状况


贮蔵能力

種類、数量の状况

1回/6か月

标识

「贮蔵室」、「贮蔵箱」、「贮蔵容器」标识の設置、破損?退色の状况

1回/6か月

(注) 震度5強以上の地震が発生した場合は、この表に定める項目に従い放射线施设の点検を実施すること。

别表2(第21条関係)

安全点検项目

1 放射线测定机器の点検

1回/年

2 放射线モニタリングシステム等の点検

1回/年

3 火灾等の危険状态の点検(ガス漏れ、水漏れ、加热机器类等)

1回/年

4 放射线业务従事者の利用状況調査

1回/年

5 その他放射线障害の防止に関する必要な事项


徳岛大学病院放射线障害予防规程

令和元年7月18日 病院长制定

(令和8年4月1日施行)

体系情报
大  学/第10编 病院
沿革情报
◆ 令和元年7月18日 病院长制定
◇ 令和2年2月19日 种别なし
◇ 令和3年3月18日 种别なし
◇ 令和4年3月17日 种别なし
◇ 令和5年9月25日 种别なし
◇ 令和6年9月19日 种别なし
◇ 令和7年5月15日 种别なし
◇ 令和8年3月24日 种别なし